石破政権、地方創生の掛け声だけど、政策の中身が交付金倍増、とは疑問。本気で地方分権をやるなら、霞が関に政策を書かせては駄目。

徳川時代の様な、国際関係抑制、地方分権に転換するのが良いと愚考。霞が関の機能や予算を縮小。国民負担抑制。

保険料負担抑制のため、過剰医療抑制、医療費抑制が必要と感ずる。

日本支配層は、保険は相互扶助、論で、高額の社会保険料を正当化することを試みるけど、保険は賭博と同様に、胴元が必ず儲かる搾取の仕組み。

災難の時の損害を抑制する効果があるにしても過信禁物。日本の国営社会保障は、欠陥だらけで、貧乏人虐め。大幅な改革が必要。

福澤諭吉は脱亜、儒教勢力との連携不能、に関しては良いとして、徳川時代過小評価、欧州崇拝の点で疑問。

21世紀に入り、欧州文明の混乱が著しい。海洋地政学戦略を日本は追求するのが良いのでは。大陸勢力とは極力鎖国化。

日本が、Ukraine戦争で、隣国の一つである侵略勢力魯国阻止の立場に立つのは良いとして、Israel戦争に関しては、地理上も宗教上も日本と直接の関係が無いから、中立であるのが良い。

某大統領の、Gaza住民強制移住を支持するのも誤り。

教育への投資は社会人として重要だけど、日本では学歴競争のための勉強には皆が熱心なのに、学校卒業後、社会人として勉強すること、教育を受けることに不熱心。

政府は転職のための再技能化、再訓練の必要を近年説き出したけど、各政党は高等教育無償化、税負担化の毛針政策でのだまし、人気取りに走る。それに釣られる人びとが多い。

株への投資でも、投資は自己責任。義務教育とことなり、高等教育にも自己責任の思想が必要。村社会思想が強い日本人は、投資は自己責任、の思想を嫌がるけど、そこは改める方が良い。

日本の消費者はUNIQLOの様な反日global企業に甘く、価格と品質がそこそこの点を評価して、経営の問題点を見ず。

China等の外国の安価な労働力を利用して拡大したUNIQLOの様な企業は、今後の脱globalism化で追詰められるかも。

民主党政権は脱官僚の看板を掲げたけど、官僚の予算と権限を縮小せず、予算の一部を土建事業から人権屋に移しただけ。労組依存左派政党が官僚改革をできる筈がない。

民主党政権が下野した後も負の遺産が継続。公金中注問題が一部で追及される。今こそ官僚権限縮小、予算縮小をやるべき。

野党は、政治資金不記載問題を企業献金問題に拡大、企業献金が政策を歪める、献金廃止だと自民党に迫るけど、税制や補助金行政で市場経済を歪める官僚の悪の方が、恐らく企業献金よりも悪。

企業献金が会社に有害なら、株主が問題にすることが出来る。献金は情報公開、判断は有権者に委ねる、で良い。

企業献金よりも巨額な政党助成金欲しさに献金禁止を叫ぶ政党は信頼に値せず。

企業献金禁止を主張しながら、労組からの献金を容認する野党は、日本政治を良くすることよりも党利党略優先。利己主義。国民負担抑制の思想が乏しい。

自民党と民主党の差は、どこに分配ばら撒きの対象を定めるかだけ。今は官僚権限抑制、政府規模縮小抑制への転換点。

税財源の政党助成金廃止を優先させるべきと愚考。既成政党に官僚体制改革を期待するのは恐らく無理、国民が直接霞が関への批判の声をぶつけるしかあるまい。

近代以前の日本には仁徳帝伝説や、上杉鷹山改革の様に、小さな政府思想が存在したけど、明治以降は官僚翼賛体制。

近代以前の日本は、大陸の科挙制度輸入を避けたけど、明治以降は、試験秀才尊重、実質科挙思想に毒された。

戦後日本では、人事院制度で恵まれた報酬を約束されながら、公務員労組が結成され、活動が容認された。

公務員が利己主義化し、公僕意識が育たず。今こそ公務員を平民公僕化し、上級国民から引きずりおろすべき。

大企業平均に合せる公務員給与の算定基準を改め、一般国民並みにするのが良い。人工知能が発達した今では、公務員事務職、試験秀才はほぼ代替可能、高給で優遇する必要は無い。

民主党は政権奪取時に、控除はお金持ち優遇、一律支給の手当が平等で優れるとして子ども手当を導入。

自民党は、子ども手当を無駄なばら撒きだとして批判、減額させたけど、政権奪還後、手当から控除に戻す、とならず、中途半端な手当て政策継続。管見では手当よりも控除の方が有効。

政府は経費削減経済からの脱却方針を掲げ、財界への賃上げ要請、最低賃金引き上げ、非正規も厚生年金加入等の策を進め、国民生活底上げを試みるけど、管見では対応が不十分。

globalismによる途上国への生産移転、産業空洞化を逆転させるには、さらなる円安や、安全保障対策を兼ねて、反日低賃金国との関係抑制が必要。

冷戦後、globalism対応で民間企業では賃下げ経費節減の嵐。しかし官僚公務員正規職は待遇維持で官民格差拡大。それを縮小させるべき。

官僚お役所では経費節減の思想が乏しい。安易な増税増収策を優先。国民に負担増を押し付け。競争不足の弊害。官僚お役所に対しては、経費節減、業務縮小を大いに進めるべき。

日本民主党政権は、土建事業優先から、人権NPO等に予算配分の重点を移すことを試みたけど、政府の予算規模縮小には無関心。左翼に改革を期待するのは無理。

最近、公金中注だとして人権屋への税金分配は無駄金だとの批判が出る。こども家庭庁の様な官僚新組織にも批判。

官僚主導を脱するためには、官僚が政策に口出しするのを止めさせることが重要。官僚が審議会等を利用して国会を形骸化するのを止めさせる。

官僚は前例踏襲主義、外国模倣ばかりで政策立案能力は乏しい。自民党は霞が関の政策立案力を過大評価して政策を丸投げ。

冷戦時代は良くても、冷戦後の状況、国際環境激変に官僚は対応出来ず。日本の国益を損ねた。

一部業界や有力企業や官僚機構の利益を保守し、国全体への配慮が不足。民間の政策提言を活発化することが日本建て直しの一つの鍵。

安倍元総理は、国粋主義意匠を人気取りに利用したけど、本質は国際支配者、globalistに忠実。

net右翼は意匠や表だけを見て元総理に幻想を抱き、元総理を誤解して英雄化、反Korea感情を投影するなどした。

globalistは元総理の性格を知り、操作しながら、日本国民に対して安倍は右翼民族主義者だとの情報操作で本質を隠蔽。

自民党は新総裁への御祝儀で政治資金問題が緩和されると期待して早期拙速解散総選挙。過去の歴史では、共和党政権奪還なら日本は長期政権。

USA選挙での政権交代を見届けてからの総選挙が得策なのに、それをせず。自公与党での過半数を目標にしながら、未達。

日本の旧民主党は、自民党からの移籍組が居たから、中道票を取れたけど、今の立民党は日共との選挙協力を試みるなど左傾化が激しい。

公約破りの増税を反省せずに、さらなる増税論を主張する元総理を代表として復活させた立憲党は、得票数では微増ながら、選挙制度の仕組み上大幅議席増。

日本放送協会の失態、北京政府の代弁放送を止めさせるのみならず、組織そのものを改めさせられるべき問題。

しかし総選挙にはNHK党は不参加、放送協会問題が棚上げされる。国民の懐と直接には無関係な政治資金問題よりも受信料問題の方が身近な問題なのに。

野党は、企業献金が政治を歪めるから禁止と主張するけど、企業献金を集める能力が無いから、能力のある自民党を禁止で困らせたい、が恐らく本音。

税財源の政党助成金の方が企業献金よりも巨額。主要野党は助成金廃止論議を封じ込める。

野党は自民党政治家の世襲を批判するけど、世襲政治家以上に試験秀才官僚過大評価の方が問題。一時期はある程度機能したけど、今は状況と不整合な官僚主導体制を改めるべき。

小泉、安倍元総理らの清和会世襲政治家がglobalismに棹さす政治を進めたのが問題。世襲政治家が国際競争抑制、独自文化重視の政治をやるなら整合性がとれる。

小泉郵政改革にしても安倍内閣人事局にしても、官僚改革としては急所を外した。

毛沢東は、日本軍と国民党が共倒れした結果、漁夫の利を得て政権奪取。戦後、日本軍国主義をことさらに非難することをせず。皮肉で日本軍に感謝してみせたことも。

田中角栄は、毛沢東と周恩来に籠絡され拙速な国交。中共は毛沢東死後に反日化。日本の利権政治屋は、中共が反日に転換しても、日中友好幻想。

中共が、福一処理水放出への対抗措置として、日本からの水産物輸入を禁止するのは、非科学の差別待遇。対日蔑視。日本政府は禁輸撤回を求め、頭を下げる姿勢。愚劣。

相手から蔑視されて、相手の態度を改めさせることを試みるのは、無駄な努力。処世術の基本は自身が変化する。関係縮小、没交渉化を進める。別の相手を探し、別の販路を開拓する。

実質宗主国USAとの戦略互恵関係は無いけど、吉田茂は戦略従属戦術を採用。米中二重従属への転落を避け、対中新冷戦への移行を急速に進めるべき。

日本型構造改革は官僚思考を改めさせず、労働生産性向上よりも、安易な賃下げ策、搾取強化。それで国際競争に対応する積もりが、日本経済を没落させた。

日本では、残業代は労働者の責任、能力不足の問題、の面が強い。残業代不払を、労働者側の奉仕活動として黙認させる。

残業代割増は、残業は雇用者の責任、の思想だけど、長時間労働による疲労で効率が落ちるものに割り増し支給は不合理。長時間労働を美徳とする官僚思想を脱するべき。

働き方改革は、残業を規制。代りに副業規制緩和で、稼ぎたい労働者には、残業よりも副業で稼がせる。

明治維新の集権化は、結果として第二次大戦での惨敗をもたらした。戦後改革での財閥解体等の集権緩和や冷戦構造で日本は経済発展。

維新の会は、大阪の停滞を脱するためには、大阪府大阪市の対立や府市二重行政の非効率を無くし大阪集権化が必要との戦略。大阪では受けたけど、それを国政に拡大させるのは無理。

議席を減らしたから代表は責任を取り辞任せよと騒ぐよりも、政策転換を急ぐことの方が重要では。

政府官僚権限抑制して国際競争を進めるglobalismを止め、中央政府権限を弱めて国際競争を縮小する。小さな政府と鎖国主義の組み合せが日本の伝統、それを取り戻す。

 国会答弁作成が官僚の過重労働の主因とされるけど、官邸官僚ならざる一般官僚が国会答弁を作成するのは過剰奉仕。

若手時代に過重労働、過剰奉仕をして政治家に恩を売り、天下りで収穫を得る。政官癒着体制の故の歪み。

今は、過重労働も天下りも抑制傾向。答弁原稿化せず、概要に止めるとか、人工知能による作成にするかで良いのでは。

民主党政権の事業仕分けは、官僚の仕事と権限を減らして極力民間に任せる、の思想と関係が無く、予算配分をばら撒き福祉重点に改めさせ、大きな政府を維持するもの。

それで脱官僚主導だとは矛盾。結果として混乱だけをもたらした。官僚の仕事と権限と予算を減らすことが重要。

左派は、自民党は右翼だ復古主義だ戦前軍国主義復活路線だ、と非難するけど、自民党の大半は官僚と癒着する官僚主義容認派、要するに左翼。

自民党を右派だと叩く左翼は実質極左。極左が普通の左派を偽装して、日本の政界物差しを歪ませる。日本ではまともな保守派は、政界では泡沫に近い。

今は明治維新以来の官僚主導、西洋模倣からの転換期。明治以来の日本を再評価すべき。明治体制は、天皇制を重視したけど、女帝禁止の皇室典範を制定するなど、伝統を歪めた。

日本では数学思考が軽視され、奇妙な感情論左翼がはびこる。日本では教条主義、教科書主義と体育会系根性主義（の意味での経験論）が対立する様に見える。

共和党お茶会思想は、欧州や大陸の揉め事への関与を減らしたい。民主党系若者層は、反Israel。今はUSA二大政党の外交方針が不一致。

どちらが選挙で勝利しても、停戦困難。止めても、Ukraine戦争、Israel戦争のうちのどちらか一方だけ。下手すれば、どちらも止められずに泥沼化。

Trump氏の、戦争よりもbusiness、の姿勢は重要だけど、自分が政権復帰すれば、すぐに戦争を止められる、との宣言は、信用し難く見える。