憲法9条改竄よりも、三権分立徹底化で官僚主権を脱することの方が重要だ？

民主党政権挫折後、多くの有権者らが政治に幻滅、選挙
投票率低下。その状況に便乗し、第2次以降安倍政権は身内
贔屓の腐敗堕落政治を続けつつ、長期政権化。

戦後日本の重要な政治腐敗問題（国際謀略の疑念もある

けど）とされる、田中角栄元総理のLockheed事件を受けて、
衆参正副議長党籍離脱慣例が導入されたけど、

三権分立の観点からは、余り意味が無い。

それよりも、内閣、閣僚、大臣党籍離脱の方が重要なのでは。
問題にされることは殆ど無いけど。

議院内閣制では、総理や過半数の大臣閣僚が国会議員

から選ばれるのは良いとしても、特定大臣に限らず、
大臣在任中は党籍離脱するのが良い。

可能ならば憲法にそれを明記する。

戦後憲法で公式軍を否定されるのは、国家の沽券を汚

すこと、だから9条改定して公式軍保有明記、の戦後

右翼思考をいい加減卒業することが、正しく戦後Regime

を脱却することと見たい。

9条が戦後日本憲法の争点、の状況こそが戦後Regime.

9条問題は既に解釈改憲で解決、条文そのままにして、

国際法準拠で対処すれば十分、と見たい。

9条問題よりも、三権分立徹底化で官僚主権を脱する

ことの方が重要と見たい。

日本の様な議員内閣制は、国会議員（立法者）が内閣

の主要部を占め、行政者を兼務することで、三権分立

が曖昧になる問題点があるけど、

戦後日本は議会立法府も内閣も、霞が関官僚機構を十分

に制御する能力を持たず、実質官僚主権化した。

それをどう脱するか、問題課題設定されることすら稀。

脱官僚試みた旧民主党政権はすぐに潰れた。

本質を外れた枝葉の政局問題が次つぎ作り出され、

官僚主権に焦点が当たることが防がれた。

戦後左翼流護憲論は、官僚主権の問題を隠蔽した。

安倍流壊憲も、左翼官僚主義もともにやめにしたい。

▼日本国憲法は議員内閣制を採りながら、行政権は内閣に
属すると規定する。

これは自己流解釈では奇妙である。現憲法第六十五条（行政権の規定）は旧憲法第十一条（統帥権の規定）に匹敵する欠陥条文である。

USAでは行政権は大統領に属すると規定されるけど、
大統領制と議院内閣制とでは事情がことなる。

国民の直接投票で選ばれる大統領は議会外の存在、内閣総理大臣は議員の中から投票（一般国民から見れば間接投票）で選ばれる。

内閣には議員以外の者の参加が認められるにしても、
内閣を議会と別個の存在と見るのは無理である。

内閣は議会と重なる、あるいは、議会の中で特別に有力な人たち
が組織するのものである。

しかし内閣に行政権があるなら、立法と行政の二権が分離されず、
三権分立の原則に反する。

この矛盾を脱するには、内閣に行政権が無いことにして、
立法と行政とを完全に分離することが良いのではあるまいか。

戦前の旧憲法下の日本では、実際には軍に細かな指示を出して
軍を支配する能力の無い天皇が、形式上は軍の統帥者と規定された
ことで、軍が天皇の意志の体現者であることを僭称しつつ戦争
へと暴走した。

戦後の日本では、内閣は官僚を統制する能力が十分には無いのに、
行政の最終責任者と規定され、戦前の天皇と似た状況に置かれた。

この状況を利用した官僚は、内閣や国民の意志を自らが体現する
ことを僭称しつつ利権をむさぼり、日本を支配し続ける。

官僚主権を打破するための憲法改定が必要だ。自衛隊や国防の問題は、
憲法の条文を変更せずとも、解釈や運用で何とかなる。

憲法9条を問題の争点にする戦後の憲法論議をいい加減に卒業する
べきだ。

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