山の流れの様に、脱権力

1990年日本Bubble崩壊以降、民間企業では「リストラ」解
雇規制緩和や、派遣、非正規労働緩和で低賃金労働者が増加、
労働者貧困化が進行したけど、公務員は規制に守られ、有利
な立場を享受した。

Lehman危機の前後には、民間労働者の不満が爆発寸前、
政治家も少しはそれに反応する姿勢を見せかけた。

年功序列から成果主義へ、の民間企業改革に同調し、無能

な公務員の給料を下げる、その代り「ストライキ」権等の

労働基本権を付与する、などと議論された。

でも今のglobal資本主義下では、一部の途上国を除き「スト
ライキ」は無効。

そんなことをしても、工場を外国に移転されて終り。

この状況で公務員「ストライキ」を認めるのは、公務員過

保護を助長する。

民主党政権は、運個労働組合への配慮などで、公務員改革

に関しても、うやむや化して公約破り。

復帰した安倍政権は、政策の軸足をずらし「アベノミクス」
で経済成長復活の幻想をばらまき。

２０世紀後半、経済成長で公務員制度の矛盾が目立たぬ

様にされた状況の再現に期待。

公務員改革、天下り対策をほぼ棚上げ、集団自衛権問題や

憲法改悪問題等の悪趣味に走る。

働き方改革と称して、残業規制を試みるのは、それなりに

意味が無いことも無いけど。

近現代日本では、労働効率を上げ、時間当たりの生産を上

げるよりも、労働時間を延長、長時間労働で生産量を増やす
やり方がとられた。

学生、生徒の場合も、勉強、学習時間を増やし、睡眠時間を
減らすことが成功の条件にされた。でもそれは今や限界、

曲がり角。

労働延長、残業すれば割増賃金得られるけれど、過度の労働は身体を壊す。

残業しても、会社側に認定拒否され、ただ働きになるる割合も大きい。

長時間労働の根性主義よりも、労働技能向上させ、労働効率を
上げることが、労働者として生き残るために重要。

労働技能よりも長時間労働の根性主義を重視した官僚、役人思想
の時代の終焉。

ただ、政治として、どの様にして、改めて公務員賃下げを

進めるかの筋道が見えず。