小泉構造改革は、日本式経営を、社会主義に
類似した非効率なものとして破壊した。
現場重視、株主軽視の日本会社主義を壊し、
USA流の株主主権主義を導入した。現場作業に
関しては、経費削減が最重要事にされた。
人件費叩き、給料削減、非正規雇用化が進行した。
安倍政権も構造改革路線を継承、日本型家庭破壊
を促進させる。賃金削減で結婚減少、少子化、家庭崩壊。
左翼は、企業の横暴を批判するふりをするけど、従来型家庭を批判、家庭破壊を促進。
戦後の日本型家庭では、妻、主婦が事実上の社長,
あるいはManager。現場作業(家事)の負担が重い
けれど。
戦後日本型家庭では、主婦が資金配分や人事
(子の教育等)を決める権限を持つので、
女子社員の地位が会社で低いから日本は男尊
女卑だとする西洋流の批判は悪意の曲解。
でも安倍政権はそれに反論したり、日本型家庭
を維持するためのことをせず、西洋の日本批判
に屈服した。
1970年代以降日本家庭主婦を短時間低賃金労働者
として搾取する流れが徐徐に進行したけれど、
女子労働者を労働の場におびき出し搾取する作戦
をさらに強化する姿勢。
税制面でも、専業主婦優遇(配偶者控除)制度縮小
で税収増、の罪務省作戦に乗せられる。
専業主婦は日本の伝統、の意見も自眠党内に無く
は無いけど、専業主婦も、所詮は破壊されるべき
戦後Regimeの一角か。
構造改革の御蔭で、大半の日本男子が、家庭を
運営する収入の無い「ワープア」に転落し、
結婚相手の対象から外される。
その状況を逆転させるどころか、女子登用でそれ
をさらに加速させる。それでは、結婚減少がさら
に進み、当面は少子化も進む。
自眠党政治は、一部特権者の家庭家族を維持する
にしても、家庭一般、社会全体を保守せず。
更なる将来は、結婚を断念する女子が多数派に
なり、愛人での出産が一般化して少子化に
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