毎日新聞社、週刊economist、22年3月15日号。Russiaの暴走が招く世界大動乱。
福富満久一橋大院教授。北Korea、Iranは核開発を積極化させる。日本は北方領土返還の幻想を捨てるべき。
核自衛することも選択肢として真剣に議論するべき。西側対Eurasia 2大国、Russia、Chinaとの新冷戦の到来を冷静に受け入れよ。
水野和夫法大教授。1973年、南米Chile国政変以来のUSAによるshock doctrine政策は誤りだ。
もし今回Russiaが勝利すれば、海洋勢力から大陸勢力に覇権が移行する。倫理無き経済学を作り出したのは英国人Lionel Robbinsだ。
現代資本主義は、資本家の本性を抑制せよ、とのAdam Smithの主張を無視。各国の政治指導者やbusiness選良たちは、Smith著「道徳感情論」を熟読せよ。
寺島実郎日本総研会長。1975年、Londonで、Fuji銀行の旅行者小切手を出したら、Fiji銀行か、と相手にされず。
欧米主要国が金融政策正常化を現在進める、金利復活引き上げ、なのに日本は金融緩和継続。円安なのに輸出が伸びず、輸入物価上昇が加速。恐怖の円安の循環だ。
▼毎日新聞、22年3月13日、亀山郁夫名古屋外大学長。14年7月、Ukraine東部で親露派がMalaysia航空機を撃墜した事件で露文学者を辞めたいと感じた。
▼毎日新聞社、週刊economist、 22年3月29日号。
金山隆一さん、広島gasは5割のLNGをRussiaに依存。東邦gasは2割。九州電力、東北電力、東京gasは約1割。
阮、農林中金研究員。Russiaは小麦、化学肥料で最大の輸出国、戦争の影響大きい。
土田陽介、三菱UFJ副主任研究員。Russiaが欧州からChinaに、すぐに石油供給先を変更するのは不可能。pipeline不十分、輸送船手配困難。
遠藤誉、筑波大名誉教授。RussiaがUkraine東部2州独立承認したやり方に、北京政府は不賛成。外国が新疆やTibetを独立承認するみたいなこと。
北京政府は軍事面ではRussiaに不賛成、経済面で支援。習主席が三期目に突入する前の台湾侵攻はあり得ず。
続き。三村光弘、環日本海経済研研究員。Pyongyang政府のRussia支持は、好意の故にあらず。北Koreaの、Russiaとの経済関係はChinaとの関係に比べて全然小さい。
会田弘継、関大客員教授。開戦で、Trump派はPutin寄りだとして非難される。neo -con派の威勢が良い。Bill Kristol編集者、Eliot Cohen教授ら。
溝口修平、法大教授。Putin大統領は、21年7月論文で、Ukraineが貧しいのはRussiaとの関係悪化の故だと主張。
名越健郎拓大教授。Patrushev書紀は、Putin大統領の信頼が厚い。24年大統領選にPutin氏出馬困難。Navalny大統領の可能性無きにしもあらず。Putin後のRussiaは混乱弱体化へ。

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