中共系紙Global times環球時報、22年7月9日。
Chinaの観察者は、論議の的の人物、安倍元総理の死が波紋をもたらすことを警告。彼は一旦は中日関係に貢献したけど、後に関係を壊した。
21年12月の安倍発言、台湾有事は日本有事、は一つのChina原則を破るもの。靖国への参拝や供物も問題。元総理は、退任後の発言や行動で、在任中の中日関係を台無しにした。
（中共側の）専門家は、安倍支持派が、自由で開かれた印度太平洋等の政策を促進し、北東Asiaの安保を危険にすると話す。
China国際研究所のXiang Haoyu研究員は、事件の政治上の動機を否定し難いとする。日本国内に反安倍感情が根強くある、と。
精華大学現代国際関係研究所、Liu,Jiangyong副所長は、円安物価高失業、感染再発等の問題に有効な対策を取るよりも、日本政治は隣国を脅迫して国民の不満を外にそらす、と話す。（見当外れな妄想）
事実上の安倍支配への不満が自見の背景では、と。専門家は、元総理の死が日本の保守化傾向を強めるのはほぼ確実、とする。
▼22年7月14日。Xu Keyue記者。
安倍元総理暗殺が、長らく無視された、政治家と統一教会の結託を曝露した。
ある国ぐにでは、政治家と極端な宗教が結託し、両者が利益を得る一方、一般人民はだまされ被害を受ける。
山上容疑者は、中共がcult認定した、南Korea発祥の統一教会との関係を主張。COVID19により、南Koreaに渡航して教会幹部を暗殺することが不可能なので、標的を変更した、と。
立正大西田教授の話、日本の既得権者やMediaは統一教会問題を無視した、教会は宗教にあらず、cultだ、お金の餓鬼だ、と。
岸元総理は、自身のMoon教祖との関係が、孫の死の原因だとは夢想だにせず。
極端な宗教教団が存続したのは、USA、日本、南Koreaの政治屋どもが庇護したから。彼らが、部屋の中の象と化したcultの存在を認めて処分するまでどれだけ時間がかかるか。
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