中央公論、 22年7月号。佐々江賢一郎、元外務次官。USA、NATOがUkraine戦争へ直接介入せず、の方針を示したのは正しい。
日本自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことに賛成。防衛費をGDP比2%にするのは良いけど、それで十分かは不透明。核共有議論することに賛成。
Todd氏。Putin体制は専制民主制。冷戦後魯国は出生率を回復させ、地域大国としての地位を固めた。(魯国帝国主義者は地域大国の地位を不満とし、帝国復帰を追求)
USAはそれを認めずに魯国を見下した。USAは、魯国に資源を依存するGermanyに打撃を被らせるために深謀遠慮でUkraine戦争を起こさせた可能性がある。
（魯国を自滅させることが主眼、副産物でGrermanyを弱める。Todd氏は欧州内でGermanyを悪の帝国とするけど、USAをそれ以上の悪とする）
France、GermanyがUkraineを軍事支援することに反対。統一通貨EUROに不賛成。LePen氏は本音では大統領やる気無し、落選確定の際に安堵の表情を見せたと感じた。
神余隆博、関学大教授、元外交官。国連安保理には構成員資格停止に関する規定は存在せず。
嘗て人種隔離時代の南Africa政府代表団を総会出席停止にしたけど、今回の魯国に同様の措置が可能かは不透明。
国連憲章改定は、総会構成国の3分の2以上の賛成、全常任理事国を含む3分の2以上の加盟国による批准が必要。
Ukraineは、魯国が国連再加盟手続きをせずにSovietの議席を継承したことを問題視。
▲中央公論22年9月号、現代戦の洗練と野蛮。鈴木一人東大教授、Ukraine側はnetを駆使、21世紀型戦争。
魯国軍は20世紀型、戦車と塹壕戦術、19世紀の帝国主義理念。魯軍はUSA人工衛星への攻撃が出来ず。魯軍は軍内通信もうまく出来ず。
尖閣に来襲するChina漁船は衛星通信で北京政府の指示を受ける。日本は有事の際に国際世論を味方につけねばならず。USAだけを頼りにするのでは不十分。
土屋大洋慶応大教授。魯国のhybrid戦は、8年前のCrimea攻撃の持と同じで進化せず。魯軍は、烏国全土を掌握する準備が無いのに開戦した。
Putin大統領の発信は国内向け。国外での反応はどうでも良い。国内支持率取れれば良い。
USAの反魯は、2016年大統領選挙への魯国介入の故。日本は１対１では中共に勝ち目無し。
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