山の流れの様に、脱権力

松野官房長官談話は酷い。北京政府が、自国人民に対して、処理水に関する正確な情報を発信することを求める？する筈が無い。日本の政治家が中共への弱腰対応を続けるのは不満。

闇雲な喧嘩を避けながら、北京や人民どもの日本に対する悪意、差別を正確に認識し、あちら側との距離を適度にとるべき。

〇日経business23年8月29日。元経産官僚で明星大の細川昌彦教授は、対抗措置として、China産水産物全量検査とWTOへの提訴を提案。

（福一爆発後のSeoulの制限措置をWTOに提訴した際は、明確な日本有利の決定をえられず、WTOは当てにならずと感ずる）

〇edition.cnn.com、23年8月29日。中共版のTikTokであるDouyinでは、化粧品や食品や飲料の品目を並べた不買運動呼びかけがされた。

第三国の観察者は、中共側の抗議運動は科学知識と無関係な政治上のもので、中共は二重基準だとする。

東大の松田康博教授は、北京は怒りで政治上のてこを得ることを試みるとしつつ、SNSでの攻撃や人民感情は権威者たちの統制以上のものとする。

東京都庁は福島産水産物を食堂で提供した。USAのEmanuel大使は、福島を訪問師で、現地の魚を食べ、廃水放出を支持する姿勢を示す意向を表明。

松田教授は、今回の状況は12年尖閣国有化後の暴動に似るとし、今の騒動の背景には、Covid流行後の高失業率、物価高があるとする。福一問題は単なる引き金だけど、今回は12年時の様な大規模街頭抗議になるまい、とする。

〇〇reuters.com、23年8月24日。Chinaは日本の水産物の最大の輸出先だけど、水産物輸出は日本の国際貿易の1%未満。中共による禁輸は政治上の仕草だけど、経済制裁とは呼べず。

野村総研の木内登英さんは、中共と香港への海産物輸出は、22年の日本の輸出の0.17%、禁輸が1年間継続したとしても、日本のGDPを0.03%下げるだけ、とする。

禁輸発表は「マルハニチロ」や日水の株価に殆ど影響せず。中共には日本は海産物輸入の4%以下。Ecuador、印度、魯国からの輸入が多い。82%の日本の企業が、Chinaが重要な取引相手であり続けることを望む。