山の流れの様に、脱権力

 〇nippon.com、22年5月19日、柯隆さん。中共では、農民が都市で出稼ぎ労働することは公式には認められず、やるとすれば、労災、健保、年金等の社会保障無しの不利な立場に置かれる。

精華大学秦輝教授が低人権比較優位と定義した、農民労働者からの搾取で、中共は経済成長した。中共は中進国の罠にはまりつつある。

〇〇Japan times、23年8月30日、宮家邦彦さん。中共の反日と反宗教は同じ。4月に習主席は新疆を訪問、地域の党代表に、回教のChina化を進め、あらゆる非合法の宗教活動を規制せよと指示。

福一問題で科学を尊重することを拒否する中共は、宗教への尊重も拒否。それらを政治化する。福一の様に事故を起こした原発でも、通常運転の原発でも、tritium処理の方法は同じ。

中共経済は4つの理由で不調。輸出減、不動産不況、消費不況、巨大債務。反日はCovid後の党の対応の拙さへの人民の不満を逸らす意図があると見られる。

日本は中共に屈してはならず。禁輸が解除されるまでChina漁船は日本近海で操業停止するのが当然。もし日本が中共の非合理な政治圧力に屈したら、歴史の災難だ。

〇〇businessinsoder.com、23年9月7日。Paul Krugman教授の中共経済論。中共は大暴落に突き進みつつある。

習政権は、共産党でありながら、共和党お茶会の様な政策だ。中共は、経済危機を阻止することが出来るかどうかの限界点に達した。

景気刺激策が必要だけど、中共ideologyがそれを邪魔する。共産主義の筈なのに、指導者が福祉や消費者支援に反対する。中共の実態は共産主義にあらず。

人民にお金を配るのを嫌がり、過剰統制する。物価停滞、巨額債務、成長率下落、失業率上昇、消費低迷、これらはChina古来の政府不信、貯蓄文化に由来する。

政府は刺激策をやるべきなのに、金利引下げや財産購入規制緩和の様なせこい策しかやらず。失業率上昇で経済危機が政治危機につながる恐れ。