川口のKurdsの問題が、悪徳脱法業者が外国人を不法就労させてぼろ儲け、の問題なら、悪徳搾取企業に対して厳しくするのが当然。反日左翼が、日本人は外国人差別を止めろ、と運動するのは焦点そらし。
産経新聞によると、埼玉県大野知事は、不法滞在のKurdsからの寄付を受けたとのこと。実質賄賂?
近代西洋は旧来の差別の基準を破棄して新たな基準に移行したけど、差別そのものを放棄することは無く、日本を含む非西洋を批判し差別。
日本にも西洋と別の形での差別の問題はあるけど、西洋の新基準が優れる、それを受け入れることが進歩、の幻想はいい加減に止める方が良い。
戦後学校給食等を通じて米食劣等論を押し付けられたのは痛い。
日本は西側陣営の一因として、法の支配を重視、としながら、外務省は、無法国家群に対して無意味な対話や抗議をするだけで有効な対抗措置を怠る。
中共人民入国制限強化、PRC製品への輸入関税引き上げ、魯国との平和条約交渉は、大戦末期の非を魯国が認めるのが条件。
条約破り常習、国際法蹂躙の魯国との平和条約は無意味。相手国を油断させる策略に乗ることは無い。
日本凄い右翼も、自虐左翼もどちらも極端。どちらかが絶対多数になることを防ぐことで、辛くも社会の暴走が防がれるけど、中庸の精神態度を持つ人びとが多数派になることで社会が安定する状況に進化することが望まれる。
魯国はZelensky大統領は任期切れ、和平交渉の当事者の資格が無いとする。
魯国の大統領選挙も西側民主主義基準からすれば正統性無きいんちきなもの。魯国も和平交渉拒否で、戦争を長引かせたい両建て闇勢力の意向に合せるのか。
厚労省は短時間労働者に厚生年金を拡大し、外国人の年金加入義務と徹底させるとのことだけど、管見では公営年金はむしろ縮小、国民年金基礎年金に限定するべきで、外国人への国営社会保障適用も誤り。
矛盾だらけの年金制度維持に狂奔する厚労省の暴走、何とかならぬか。
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