中共習近平政権は、鄧小平流の爪を隠した経済成長路線を捨て、覇権主義を露骨化。毛沢東主義への回帰だともされるけど、毛沢東とことなる点もある。
毛沢東は、自国を覇権主義化させるよりも、Sovietの覇権主義に反対、外交よりも自国内政基盤固め優先。
歴史観では、愚かな日本軍が国民党蒋介石軍と共倒れしてくれた御蔭で、共産軍が政権を奪取することが出来た、日本軍には感謝、とある意味余裕を示した。
北京執行部が、毛沢東死後に反日政策に転回したのを撤回する可能性は低いと見られる。覇権主義を撤回する可能性も低い。日本の指導者権力者らは、日中友好が不可能だといい加減に認めるべきと感ずる。
多くの日本国民は、観光公害や北京政府の反日政策の御蔭で、対中関係に利益が乏しいと感ずるけど、利権政治屋や、銭勘定優先の経営者や、外国を利用して間接に一般国民を見下したい知識人らが中共との関係を利用し、国民に迷惑をかける。
中共の外国人spy取り締まり強化に続く、日本人学校襲撃は、転換の格好の契機になる。
対中経済関係は、中共の経済成長、軍拡をもたらし、安全保障の不安を増大させた。日中互恵関係は破綻。しかし害務省は、石破所信演説に惰性で日中互恵関係を書き込む。
対中関係転換は、選挙争点として、裏金問題以上に重要と感ずるけど、論議が盛り上がらず。
石破氏、Asia版NATOで対中包囲網強化、の構想を示したけど、実現困難で批判噴出。管見では防衛力整備のみならず、中共との関係縮小貿易縮小との両面作戦で行くべき。
与党から媚中派を排除することも重要。議席減が確実視され、拙速感のある解散総選挙は、議席減を補充するために維新か国民民主を引き入れての連立組替から公明党排除に進むための高等戦術である可能性が無くも無い?
石破氏を増税主義者と決めつけることは無い。野田元総理ら、野党、立憲に公約破りの増税をして下野したことへの反省の無さの方が問題。
防衛費増額の財源を歳出削減と増税の組み合せで確保するとの岸田政権の方針を踏襲するかも問題だけど、減税による景気刺激、経済成長税収増に期待したReagan政策を真似しろとの意見はない。
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