USAは冷戦後の反日政策を棚上げして対中覇権闘争に注力。日本としても、中共の覇権簒奪阻止に協力し、対中関係を政治、経済両面で縮小させるべき。
USAは日本を支配し従属させるために、戦後日本に正式軍保有を禁止したけど、戦後日本左翼は、非武装化を肯定しながら、自民党を対米従属と非難、自分らは対米自立だと主張。
自立にはそれなりの防衛力軍事力が必要、の国際常識を無視、占領当初のGHQとの癒着を隠蔽。
戦後日本左翼は、GHQ戦後統治の当初方針、日本を脱産業化、Asiaの田舎にする、に賛同。冷戦対応で、日本を再産業化し、反共防波堤に、の方針修正に反対。
修正を逆courseと呼び非難。左翼伸長への歯止め、左翼による政権奪取の可能性減少。左翼万年野党の55年体制。
左翼は革新を自称し、自民党らの既得権者を戦前回帰だと非難したけど、冷戦対応を基準にすれば、左翼の方が守旧派。非現実主義。
民主主義を阻害。戦後日本で政党間政権交代が起こりにくく、議会制民主主義が機能不全なのは、自民党が独裁だから、と責任転嫁、状況歪曲。
彼らが政府の経済失政を批判し、不況の責任を追及するのは不当。左翼は日本を豊かにし、経済を良くすることには関心が無く、批判で自身が知識面で優位だとの幻想にひたり、気持ち良くなるために批判する。
左翼は、自民党経世会分派と合同して、民主党として一旦は政権奪取に成功したけど、政権運営に無残に挫折。民主党は民進党に改名後分裂、壊滅するかに見られた。
立憲党伸張は、逆courseの逆。左翼潰し政界再編の試みが失敗、反日左翼延命。ただしUSAは、中共との覇権闘争対応のため、反日史観を抑制し、女権主義やLGBT重視に転換する様子。それでも反日史観に固執するなら、それは中共との共闘姿勢。
与党の中にもかなりの数が存在する媚中派を排除し、万年野党として封じ込める政界再編が実現し、対中新冷戦対応が進むかどうかが、24年総選挙の注目点。
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