山の流れの様に、脱権力

民主党は政権奪取時に、控除はお金持ち優遇、一律支給の手当が平等で優れるとして子ども手当を導入。

自民党は、子ども手当を無駄なばら撒きだとして批判、減額させたけど、政権奪還後、手当から控除に戻す、とならず、中途半端な手当て政策継続。管見では手当よりも控除の方が有効。

政府は経費削減経済からの脱却方針を掲げ、財界への賃上げ要請、最低賃金引き上げ、非正規も厚生年金加入等の策を進め、国民生活底上げを試みるけど、管見では対応が不十分。

globalismによる途上国への生産移転、産業空洞化を逆転させるには、さらなる円安や、安全保障対策を兼ねて、反日低賃金国との関係抑制が必要。

冷戦後、globalism対応で民間企業では賃下げ経費節減の嵐。しかし官僚公務員正規職は待遇維持で官民格差拡大。それを縮小させるべき。

官僚お役所では経費節減の思想が乏しい。安易な増税増収策を優先。国民に負担増を押し付け。競争不足の弊害。官僚お役所に対しては、経費節減、業務縮小を大いに進めるべき。

日本民主党政権は、土建事業優先から、人権NPO等に予算配分の重点を移すことを試みたけど、政府の予算規模縮小には無関心。左翼に改革を期待するのは無理。

最近、公金中注だとして人権屋への税金分配は無駄金だとの批判が出る。こども家庭庁の様な官僚新組織にも批判。

官僚主導を脱するためには、官僚が政策に口出しするのを止めさせることが重要。官僚が審議会等を利用して国会を形骸化するのを止めさせる。

官僚は前例踏襲主義、外国模倣ばかりで政策立案能力は乏しい。自民党は霞が関の政策立案力を過大評価して政策を丸投げ。

冷戦時代は良くても、冷戦後の状況、国際環境激変に官僚は対応出来ず。日本の国益を損ねた。

一部業界や有力企業や官僚機構の利益を保守し、国全体への配慮が不足。民間の政策提言を活発化することが日本建て直しの一つの鍵。