山の流れの様に、脱権力

民主党政権は脱官僚の看板を掲げたけど、官僚の予算と権限を縮小せず、予算の一部を土建事業から人権屋に移しただけ。労組依存左派政党が官僚改革をできる筈がない。

民主党政権が下野した後も負の遺産が継続。公金中注問題が一部で追及される。今こそ官僚権限縮小、予算縮小をやるべき。

野党は、政治資金不記載問題を企業献金問題に拡大、企業献金が政策を歪める、献金廃止だと自民党に迫るけど、税制や補助金行政で市場経済を歪める官僚の悪の方が、恐らく企業献金よりも悪。

企業献金が会社に有害なら、株主が問題にすることが出来る。献金は情報公開、判断は有権者に委ねる、で良い。

企業献金よりも巨額な政党助成金欲しさに献金禁止を叫ぶ政党は信頼に値せず。

企業献金禁止を主張しながら、労組からの献金を容認する野党は、日本政治を良くすることよりも党利党略優先。利己主義。国民負担抑制の思想が乏しい。

自民党と民主党の差は、どこに分配ばら撒きの対象を定めるかだけ。今は官僚権限抑制、政府規模縮小抑制への転換点。

税財源の政党助成金廃止を優先させるべきと愚考。既成政党に官僚体制改革を期待するのは恐らく無理、国民が直接霞が関への批判の声をぶつけるしかあるまい。

近代以前の日本には仁徳帝伝説や、上杉鷹山改革の様に、小さな政府思想が存在したけど、明治以降は官僚翼賛体制。

近代以前の日本は、大陸の科挙制度輸入を避けたけど、明治以降は、試験秀才尊重、実質科挙思想に毒された。

戦後日本では、人事院制度で恵まれた報酬を約束されながら、公務員労組が結成され、活動が容認された。

公務員が利己主義化し、公僕意識が育たず。今こそ公務員を平民公僕化し、上級国民から引きずりおろすべき。

大企業平均に合せる公務員給与の算定基準を改め、一般国民並みにするのが良い。人工知能が発達した今では、公務員事務職、試験秀才はほぼ代替可能、高給で優遇する必要は無い。