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国内左翼らの反日勢力は、Korea戦争以降の日本の経済成長は不当なもので、利益を吐き出させるべきだとした。
日本左翼は戦争や植民地主義への謝罪や賠償が不足、と主張。統一教会は、宗教を偽装した詐欺で巻き上げ。
Seoul政権は国際法曲解で賠償要求。日本は経済二流国に没落したから反日恐喝詐欺勢力はもう不要。
左翼の階級闘争論は分断思考。敵認定した相手を外科手術で切除する如くに社会から抹殺することを目指す。
それが社会進歩だと幻想。現代左翼は詭弁に輪がかかり、分断は敵がやること、自派は包摂だと露骨な嘘と責任転嫁をやる。
左翼は詭弁や屁理屈は得意だけど、自由な言論競争で多数派を獲得する自信が無い。大学や報道機関を支配し、権威を僭称して言論統制を仕掛ける。
言葉狩り等、言葉の暴力を駆使。左翼型の、権力による統制よりも自由な市場経済と自由な言論が重要。
反日極左破壊主義に対抗するには、正しい宗教心が重要と見られるけど、個人崇拝似非宗教は有害。
明治の廃仏毀釈、神仏習合否定、国家神道は誤りと見られるけど、似非宗教蔓延を許した戦後の宗教法人法も、戦前と別方向での誤りと見られる。
3.11大震災から民主党政権挫折は、第二の敗戦。安倍元総理が強制排除され、清和会が崩壊した今は、清和会流国粋主義の幻想や意匠を脱し、二流国日本の現実を認めた対応が必要。
反日極左は敗戦国日本を過小評価、落ちた犬として叩きまくる。差別概念を乱用し、国民民主主義を否定。
自国や自国民を過大評価し、外国に対して侵略をするのは厳禁だけど、反日極左は外国人や特定少数者を過大評価し政治利用。
創価学会に限らず、日本人には現世利益追求の傾向が強いけど、経済成長の現世利益獲得が困難化した今の状況で、日本人の本当の宗教心が試される。
似非宗教はどんどん衰退、淘汰される。本当の宗教心があれば、現世利益が無くとも幸福を得ることが出来る。PR -
通貨安は近隣窮乏化策と呼ばれる。日本は冷戦期に1弗360円に固定相場円安の恩恵で経済成長したけど、冷戦後は円高弗安人民元安の御蔭で窮乏化させられた。
USAは、戦後日本の経済成長、経済利益は、安保ただ乗りによるもの、不当なものだとし、冷戦後に吐き出させた。
国内左翼は、日本の経済成長は不当だとする点では異論が無いけど、USAに感情面で反撥、霞が関の増税財政再建論や社会保険料増額に乗り、China、Korea等への賠償増額を主張。
日本左翼は、最近は円安を反安倍と絡めて批判。第二次安倍政権以降の円安は、USAが、日本経済をこれ以上没落させる必要は無いと判断し、日本を助けるために許したからと見られる。
円安は輸入物価引き下げの利点よりも、産業空洞化の弊害の秘奥が大きい。髙橋洋一教授は、円安よりも人民元安が問題だと指摘するけど、左翼は産業空洞化問題を無視。
戦後日本の言論界や大学の多くは、左翼に支配された。冷戦後の国際競争の中で、大学は留学生、低賃金労働者の受け皿として機能し、進学率を上昇させ、業界利権を拡大したけど、学費負担で学生や家族や社会を疲弊させた。
基礎学力を身に着けさせる公教育、義務教育と、各人の個性育成を手助けする高等教育の役割は明確にことなる。高等教育無償化論は誤りと感ずる。
左翼新聞が、無保険の外国人が高額医療費を請求された、と騒ぎ、日本は難民に冷たく、人権後進国だと印象操作、お金出さずに口だけ出す、無責任。
支援したいならnet募金でもして民間資金でやれ。外国人が国保等の制度を悪用するのを防ぐのは当然。
日本の左翼政党は理論や計算の思想が乏しく、感情論や外国説の受け売りや公金へののたかりばかり。
理論派は高級官僚として与党自民党と癒着。日本の左派政党は下流左翼の溜り場。
庶民の結婚子育てへの道が狭まり、政治家ら上級国民に結婚、家系維持が限定される傾向を止めるのは困難と見られるけど、世襲強化しながら、武士の権限を抑制、格差抑制した近世徳川体制を参考にするのが良い。 -
西洋では、近代化の過程で、世襲貴族主義の弊害に懲り
て、非世襲化民主政治が定着した。日本近世徳川時代は、世襲化を進めたにしても、分権化されたので、世襲の弊害が抑制された。
武士の所有権が制限され、農民の土地所有が認められ、農民
搾取が抑制された。五公五民を重税の象徴とするのは誤解。
明治日本では、福沢諭吉らの、世襲批判の近代派、啓蒙家、西洋かぶれのお陰で脱世襲が進行。
明治以降に地租導入、税制改定、軍国主義重税化、小作農化で農民が没落。
戦後改革で農民の地位は持ち直したけど、農業生産力衰退、食料自給率没落。
戦後日本では高度成長終了後に政治家の世襲が進行。それへの批判の声もある。
小沢元代表や小泉元総理や安倍元総理らの世襲政治家が、
冷戦後に改革を試みたけど、日本没落が進行。世襲は基本として守りの姿勢。競争抑制。
世襲政治家による改革は矛盾。globalismへの屈服、格差拡大をもたらした明治日本は世襲から官僚主導体制に移行したけど、
先進国追随型顔料体制には限界、第二次世界大戦惨敗の悲劇。戦後はある程度の成功を経済面で収めたけど、冷戦後に暗転、
長期不況。官僚と世襲政治家の癒着体制を改めるべき。世襲が好きなら、徳川の知恵を再評価し、世襲の弊害を緩和するべきで、政治家利権を減らさねばならず。
議員歳費削減、政党助成金廃止など。政治屋は貧乏でも高楊枝を齧れ。反日国との関係を絶ち、 無理な国際競争を止める。
官僚流重税主義を脱し、民力回復。食料自給率回復が急務。 -
日鉄は、China産鉄鋼に輸入規制をかけろとくり返し要求。日本政府はなぜこれを無視するのか。
自由貿易に関する、globalismの歪曲宣伝に流されず、過剰生産deflationの害に関する経済原則を学び、過剰生産国、とり分け中共からの輸入を抑制すべき。
自眠党幹事長は、中共にPanda貸与を陳情して頭を下げ、財務省の詭弁を受け売りして減税消費税引き下げ拒否。時代の変化を認識せず、老害。引退させるべき。
日本の左翼は、反日反自民、批判のためだけの批判。自民党以上に無内容。日本人を蔑視劣等視しながら、国際化せよと主張。
自分たち左翼以外の日本人は淘汰され滅びれば良いとする破壊主義。民間企業は、国際情勢の不透明化の対応で、人員削減人件費抑制に走るけど、官僚は負担増悪政に固執。
社会保険料の企業負担分は減額廃止を目指すべきと愚考。左翼は社保の企業負担問題を無視するから駄目。
第二次大戦後GHQによる戦後処理は過酷、憲法押しつけや皇室縮小は不当、とするのが右派。戦後処理は不足、日本人に対する反戦反日洗脳が不足とするのが左派。
管見では、軍部官僚に責任をとらせたものの、文官を免責したことが、戦後処理の最大の不手際。
戦前日本が大陸での無理な勢力拡大に暴走したのは外務省ら文人官僚の責任も大きいけど、戦後処理は軍部にだけ責任をとらせ、文人官僚を免責。
戦後左派も、日本の軍国主義思想に問題を限定する歪曲、官僚の害を無視。元容疑者岸元総理を戦犯だと誹謗中傷して問題を個人化矮小化。
無責任官僚は、冷戦後にも対中外交を誤り、それが誤りだといまだに認めず。戦後日本の経済成長は、冷戦状況に恵まれたものなのに、多くの日本人は日本人の能力を過信した。
中共の経済成長も、中共を期間限定で利用するUSAの戦略の御膳立ての御蔭だけど、日本人よりも遥かに傲慢なChineseは日本人にも増して自分らの力を過信。しかし家族思想衰退、少子化、個人主義利己主義先鋭化の面では日本を凌ぐ -
所謂陰謀論は、左翼系勢力が陰謀勢力だとし、宗教系勢力を正義の味方とする。左翼は、建前としては陰謀などないと主張。
管見では、陰謀勢力は存在する、ほぼ全ての権力者は陰謀を使用し、政敵や一般人民をだまし、権力運用を有利に運ぶことを画策する。
悪の陰謀勢力と対決する正義の味方が存在する、との形式の陰謀論はいんちき。古代からある有害な善悪二元論。
救世主を想定、英雄を待望する幻想。左派大手報道や有力言論、人は、人民に対し、陰謀論の語に拒絶反応を起こす様に調教するけど、調教されて思考停止になるのは損。
左右両派が善悪二元論を悪用。右派は、陰謀勢力に勝つ英雄への幻想を持たせ、左派は、差別解消の魔法の革命への幻想を持たせる。
Ukraine戦争を善悪二元論で見る説が横行するのは遺憾。魯国は違法な侵略者だけど、魯国を正義として擁護する勢力がそれなりに存在。
Todd氏が魯国に甘く、USAが欧州と同様に魯国に敗北したと見ることには、違和感。氏はUSAが衰退したから、日本は核武装せよ、と主張するけど。
管見では欧州の敗北はほぼ確定だけど、USAと魯国は反欧州で裏の共同戦線を張る。
魯国擁護論者の論法は、冷戦後のNATO拡大が魯国の反逆、Ukraine戦争の原因だから誤りだとする。
管見ではこれは冷戦後USAの覇権戦略を誤解。Soviet崩壊後の魯国はUSAの覇権戦略の最大の障碍にあらず。
NATO拡大の隠された意図は、別の覇権主義勢力EUを崩壊させる、USAの策略。
第二次Trump政権は、自国利益のために、国際社会を分断、敵味方を分け、同盟国をも序列化。関税で序列を可視化。
野田元総理も枝野元代表も、民主党政権崩壊の原因を分析し、反省する能力が無く、増税に固執。
この様な、能力に欠陥のある人たちが有力野党幹部なのが日本政治の貧困さを示す。
官僚既得権を擁護、夫婦別姓の様な的外れな改革に熱を上げる。財務省ら霞が関は、政治家をだまし国民をだまし、民主主義を歪める国内最大級陰謀勢力。 -
玉木代表、Davos会議に出席するけど、globalismに汚染されて思考が混乱する。手取りを増やすのは自由貿易維持のため、との議論を会議でしたと投稿。
管見では意味不明。自由貿易が中間層を衰退破壊したから、globalismを止めて国を立て直すのがまともな政策。
税制手直しで多少手取りを増やしても、自由貿易を継続するのでは穴あき盥に水を注ぐ如し。既存の主要政党よりな少しまともな政策で支持を集めるけど。
共産主義体制は、表向き平等を掲げながら、実態は激しい格差。日共も、幹部は一般党員出入り禁止の食堂で豪華美食とのこと。
冷戦後のglobalistや日本の構造改革派は、社会主義は悪平等、格差を広げる方が社会が活性化するとの詭弁で格差拡大を推進。
共産主義もglobalismも駄目。USAは、中共への覇権移行阻止のために、急速に脱globalism戦略を進める。関税もその重要な一部。
今の日本政府に国際状況の大変化への認識が乏しいのは憂慮すべき状況。
globalismで一般国民が貧困化したのに、globalismをやり過ごした官僚が、globalism継続の政策を打ち出すのに政治が流される。
自民党政治はglobalismに有効な対策を打たず、失業率激増を回避したものの、正規雇用激減、雇用の質を大きく低下させた。
日本の方が経済没落の面でUSA以上にglobalismからの害を大きく受けたのに、そのことの反省が乏しい。
石破総理は、Trump関税の様な、globalismの教科書に無いことは受け入れられず、で思考停止。
明治以来、大国追随の国策の日本は、大国の戦略変更で混乱する。大国追随と官僚主導を改めよ。
管見では、政党助成金にしても、小選挙区制にしても、平成政治改革は失敗、令和の政治再改革が必要。
国際情勢の変化、新冷戦にどう対応するか、政界再編を促す方向での改革が望ましい。
戦後1955年体制は、左翼勢力を万年野党に封じ込めた。今は媚中派を政権から排除すべき。 -
沖縄は、対中新冷戦の最前線の一つだけど、状況変化を無視し、反米反日媚中姿勢を続けるのは錯乱で残念。
琉球時代の二股外交が中共に対して通用すると期待するのは無理。中共は古来の中華思想、自文明中心主義差別序列思想を継承し、20世紀前半の日本軍国主義を非難する。
反日国内左翼はそれに同調するけど、中華思想を無視して戦前日本ばかりを叩くのは公平さを欠く。
日本左翼は本家西洋左翼の様な理論構築をせず、外来理論を借りて、自身の怨恨感情を正義と偽装する。
恨みを本来の加害者に向けずに、安易な反日に走る。自身が日本なる二流国に生まれたことを勝手に怨む。
日本は古来、怨恨、怨霊に対処する仕組みや術を保持したけど、近代化でそれが衰退。それを復興させることが出来るか。
民主化された台湾の存在は中共には目障りだけど、北京政府は香港等に対する強権弾圧で台湾人を離反させ、平和統一の道を自ら壊した。
それでもChineseや儒教徒や魯国人には嘘をひたすらつき続ける、尋常ならざる神経のずぶとさがある。
彼らとの対等な友好関係は不可能。彼らは他国や異民族を従属させることを徹底して追求。彼らとは極力没交渉で自衛するしか無い。
それが聖徳太子以来の知恵。人類政府による帝国主義克服、の20世紀の試みは挫折したと見られる。
別のやり方で帝国主義を封じ込める。人類の産業構造、文明構造の変革で結婚衰退、従来型家族が衰退。
女子はお金で釣れるとか、女子は結婚相手に高収入を求めるとかの話があるけど、女子はお金で釣られた振りをしても、相手に心を許さず、相手をATMと見なして内心軽蔑する。
男女平等賃金化、個人主義化の時代に、並み以下の男子には結婚は危険度が高すぎる。
無理な婚活でお金や体力を浪費するのは疑問。結婚は庶民には高嶺の花と化した。上級国民限定の贅沢。 -
今の左翼はSoviet型自由圧殺体制を反省し、多様性を主張するけど、近代左翼の人類理性過信、自然蔑視、自然支配の思想から脱却せず、矛盾。
左翼は差別反対、差別廃止を主張するけど、思想のことなる人を非人間と見なし、攻撃排撃する。それは差別に当らずとするけど、実質は差別の基準を新たなものに変更するだけ。
思想のことなる他人を攻撃し社会から抹殺するよりも、仲間獲得競争が大事。左翼の排除のやり方で社会が進歩するとは錯覚、幻想。
排除は多様性と矛盾。左翼は絶対に正しい基準が存在するとの幻想に固執。排除よりも、基準を多数化して差別、序列を緩和するのが現実主義の正しい多様性。
自民党は金権腐敗だけど、左翼はideologyで腐敗。左翼共産主義は、市場経済否定、画一性と平等を混同し、差別否定の名目で悪平等と化した。
現代左翼は同性婚法制化の形で自然破壊に走る。政治利用可能な特定少数者を擁護することが多様性だとする。それよりも、市場経済で希少価値を作り出すやり方が重要と愚考。
仏教語の差別（syabetsu)は外見上の差異があるけど、平等だとする正しい思想。市場経済や等価交換の原理に対応。
20世紀後半冷戦期、日本は事実上の社会主義でありながら、例外として成功したとされ、1億総中流の平等状況を享受した。
日本型社会主義、会社主義では、会社員は、職業よりも身分を示す概念。近代工業社会で、農民よりも上の、社会の基幹中流層を形成した。
globalism化、産業構造変化、工業成熟化、農業人口減少により、農民以外の新たな下層民が必要とされ、正社員と非正規の差別が導入された。会社員概念崩壊。
近代工業化状況では男女賃金格差が設けられ、女子の出産能力が賃金面で軽視され、それを家族ideologyで補完したけど、globalism、脱工業中心化では個人主義化が進み、家族崩壊衰退。
今は脱globalismが必要。経済成熟化を目指す。各労働者が職業技能向上、市場経済化を徹底させる。観光公害対策をやるのが一つの手。観光業は、工業とことなり供給制約がある。
供給制約問題を軽視したのが近代工業経済の矛盾。闇雲な観光客数増加を止め、団体客制限、客単価引き上げ、訪日客人数目標廃止、それで従業員給料引き上げへ。
Chinaからの安い輸入品に依存するglobalism経済から転換、国内生産回帰。円安継続が望ましい。対中関税強化すべき。
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08年のGeorgia戦争は、USAがGeorgiaとUkraineのNATO加盟方針を示したことに踊らされたGeorgiaが、加盟手続きが無いまま、NATOの加勢を幻想し、自国から魯国勢力を追放するために軍を出動させ、魯軍に反撃されて惨敗したこと。
NATO東方拡大が魯国潰しだとの魯国宣伝を受け売りする人には不都合な事件。政治権力は必ず、表面上の説明とは別のところに本心を隠し持つ。
闇雲な反権力は的外れだけど、権力者の説明を鵜呑みにして権力に従順になるのはだまされて損をする。
中共は、近代国家体制にあらず。中世体制で教会が、世俗権力を超える権威を主張した様に、国家の上に共産党が乗る。
民選議員による法案審議は無く、国軍の代りに人民解放軍と呼ばれる共産党軍が存在。
USA鉄鋼最大手の経営者が、日本製鉄のみならず日本に対して罵詈雑言。中共は悪いけど、日本はそれ以上に悪い、と。
管見では中共を経済成長させ、21世紀に覇権主義化させた主犯はUSA。今は中共の方が日本よりも遥かに有害。
日本の経営者、技術者が、中共の邪悪性を見抜かず、冷戦後の対中進出で中共の経済成長に協力し、日本の国益を損ねたけど、USAにも媚中経営者が多く存在するのか?
中共の覇権主義に危機意識が乏しく、媚中を続ける政治家も有害。日本の指導者層は、冷戦後USAの、中共を利用した日本経済封じ込め戦略に対応せず、経済没落に無為無策。
USAは同盟国を対等な相手と見なさず、本音では見下し、時には敵意を向ける。今はUSAは中共封じ込めに転換したけど、安定した国際関係は無い、国際情勢は複雑怪奇と観念して対処すべき。
Trump第２次政権は、Ukraineに鉱物資源権益を要求。自国海底資源開発を自力で進めるだけの軍事力の背景が無い日本としても、他人事ではあるまい。USAとの海洋資源共同開発で安全保障協力の財源確保、中共の西太平洋進出を阻止する手かも。 -
日本放送協会は、日本の利益のために対外工作をするどころか、外国からの工作に屈する。この腐敗組織に対する改革が必要なのに、なぜか政治問題化せず。中共からの観光客増加で公害問題が深刻化。観光事業で中共人民を親日化するとは幻想。
中共の反日思想反日教育を改めるのは困難。関係疎遠化で害を抑制すべき。あちらとの対等互恵関係は成立せず。中共への生産移転による産業空洞化も是正されるべき。
日本を蔑視し、領海侵入や歪曲史観押しつけ等不当な態度をとる中共に対して、日本政府は、撤回要求の様な卑屈な態度をとるのを止め、対抗禁輸とか関税とかの措置を取るべき。
北京政府は、水産物輸入再開で日本と基本合意したとするけど、具体策を示さず、いつでも方針撤回する姿勢。
商人道なら、説得不能の相手に執着せず、他の、まともな相手を探すところ。政治は不合理非効率に陥りがち。
田中角栄政権が、台湾と断交、中共と国交、を決めたのは軽率だけど、当時は台湾も国民党独裁。独裁か民主主義かの選択にならず。
今は、台湾は海洋勢力民主主義陣営の一員。民主主義国との関係強化、大陸勢力独裁国との関係縮小が重要。
日本がUSA開拓民のLibertarian思想を真似するのは無理だけど、日本にも小さな政府の思想が無いことも無い。
仁徳帝や上杉鷹山。あるいは徳川体制の様な、地方分権、中央権力抑制体制、村人の同調圧力による安定化。国土の狭さの認識を背景にした体制。
Uniqlo型globalism企業が繁栄して日本が没落する状況からの反転、Uniqloが滅びて日本生き残り、を希望。
官僚や大企業が有利な体制から転換。官僚主導体制と連関する学歴主義を改める。大学進学率抑制。
特待生に選ばれるほど優秀な学生は良いとして、並みの能力、並みの富裕度の家庭の学生に対する授業料無償化などは暴挙。
