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松野官房長官談話は酷い。北京政府が、自国人民に対して、処理水に関する正確な情報を発信することを求める？する筈が無い。日本の政治家が中共への弱腰対応を続けるのは不満。
闇雲な喧嘩を避けながら、北京や人民どもの日本に対する悪意、差別を正確に認識し、あちら側との距離を適度にとるべき。
〇日経business23年8月29日。元経産官僚で明星大の細川昌彦教授は、対抗措置として、China産水産物全量検査とWTOへの提訴を提案。
（福一爆発後のSeoulの制限措置をWTOに提訴した際は、明確な日本有利の決定をえられず、WTOは当てにならずと感ずる）
〇edition.cnn.com、23年8月29日。中共版のTikTokであるDouyinでは、化粧品や食品や飲料の品目を並べた不買運動呼びかけがされた。
第三国の観察者は、中共側の抗議運動は科学知識と無関係な政治上のもので、中共は二重基準だとする。
東大の松田康博教授は、北京は怒りで政治上のてこを得ることを試みるとしつつ、SNSでの攻撃や人民感情は権威者たちの統制以上のものとする。
東京都庁は福島産水産物を食堂で提供した。USAのEmanuel大使は、福島を訪問師で、現地の魚を食べ、廃水放出を支持する姿勢を示す意向を表明。
松田教授は、今回の状況は12年尖閣国有化後の暴動に似るとし、今の騒動の背景には、Covid流行後の高失業率、物価高があるとする。福一問題は単なる引き金だけど、今回は12年時の様な大規模街頭抗議になるまい、とする。
〇〇reuters.com、23年8月24日。Chinaは日本の水産物の最大の輸出先だけど、水産物輸出は日本の国際貿易の1%未満。中共による禁輸は政治上の仕草だけど、経済制裁とは呼べず。
野村総研の木内登英さんは、中共と香港への海産物輸出は、22年の日本の輸出の0.17%、禁輸が1年間継続したとしても、日本のGDPを0.03%下げるだけ、とする。
禁輸発表は「マルハニチロ」や日水の株価に殆ど影響せず。中共には日本は海産物輸入の4%以下。Ecuador、印度、魯国からの輸入が多い。82%の日本の企業が、Chinaが重要な取引相手であり続けることを望む。PR -
電気自動車、電池の原料採掘生産の際に幼児労働や労働者搾取の人権問題が生ずる、と国際Amnestyも指摘。
電気自動車は植民地主義の延長に過ぎず。これに追随して自国を叩き、自分は頭が良いと信ずる左翼はお粗末。
情報戦は、学問の真実の追究とは全然別のこと。勝利して相手を屈服させ損させることを目指し、嘘も大量に動員される。
明治以来、外国知識を受け売りする人が知識人学者として過大評価された日本は、情報戦を必ずしも得意とせず。福一処理水で激化した対中情報戦は正念場。
処理水問題は日中関係の一部、の公明党の論は、木を見て森を見ず、の愚論。日本とChinaは、20世紀とは国力が逆転。
1対1では有利な中共は、中華思想の歴史込みで、明らかに日本を見下す。別の比喩なら氷山の一角。
氷山の一角だけ見て安全だと錯覚する人や党派を与党に入れたままでは、Titanic号になる。
北京やPyongyangが福一や日本を誹謗中傷するのは、日本への差別の発露であるとともに、自国による人権侵害や軍国主義の問題をごまかすため。
それに翼賛する国内反日は、日本国家主権に反対し、外国の横暴な権威主義を容認する。お粗末の極み。反国家主義左翼なら、あらゆる国家主義に反対して見せろ。
中共の今回の反日、福一処理水攻撃は、来年の台湾大統領総統選挙、南Korea議会選挙に逆効果、北京寄り勢力への支持を減らすかも。
香港民主主義圧殺が蔡英文大統領再選をもたらした事例に学ばず。日本は中共の禁輸に対抗して、China産水産物禁輸せよ、の意見もあるけど、魯国産を禁輸する手もあるか。
〇〇businessinsider.com、23年8月28日、Huileng Tan記者。中日海産物戦争は魯国を利する。福一処理水を口実に、中共は日本からの海産物輸入を停止。魯国は中共への海産物輸出増加への期待を表明。欧米の対魯制裁は食料品を対象とせず。 -
nypost.com、20年8月26日、12年にUSAに亡命したChinaの人権活動家Chen Guanchengさんは、中共は人類の敵だとし、Trump政権の対中強硬姿勢を支持。
〇〇reuters.com、21年1月13日、人権監視HRWのKenneth Roth指導者は、中共が地球の人権への最大の脅威だとした。
〇〇time.com、China14日、Kenneth Rothさんに聞く。Mesut Ozil選手、Sonny Bill Williams選手の有名人は、人権問題で北京政府への懸念を表明した後、北京から激しく反発された。
北京政府は、国連事務総長に対しても、批判をするなと圧力をかける。総長は、Uighurでの弾圧を止めろ、との声明を出すことが出来ず。
中共は魯国と国連安保理で共同歩調を取り、Syria、Myanmar、Venezuelaでの人権侵害状況への調査を阻止する。
〇〇edition.cnn.com、22年8月31日。国連人権高等弁務官は、中共はUyghurに対して深刻な人権侵害を犯した、それは人道に対する罪に相当するかも知れず、とする45頁の報告書を公表。
中共は激しく反発。131頁の文書で反論。
〇〇松原仁代議士は、21年2月9日提出の質問主意書で、Uyghurでの人権侵害への日本政府の非難が諸外国で報道されざる状況に危惧。政府はUyghurでの人権状況への懸念を表明するけど、明確な批判非難をせず。
（一庶民としても、「遺憾」をくり返すばかりの日本政府に対応は甘いと感ずる。言葉では、あちらを真似して、強烈な不満と断固たる反対を表明しても良い）
○○中共は、自国への批判に対して、逆切れし、また他国への誹謗中傷で有耶無耶にする戦略。日本の福一処理水問題を題材に定め、日本に対する誹謗中傷や経済制裁を仕掛けた。
国際原子力機関の評価を無視。不動産不況から国民の目をそらさせる意味もあるのかも。12年の尖閣国有化後の暴動以来の大規模な反日運動。
習政権成立後は初の本格反日。遂に本性を現した。USAとの貿易戦争は不利だけど、対日貿易戦なら勝ち目ありと計算するのか。 -
中共も魯国も、日本の過去の軍国主義を非難して、自国の現在の侵略や軍拡をごまかす情報戦を仕掛けるけど、それは無理。
奴らが現在実行することは余りに規模が大きすぎ、また余りに時代錯誤。日本の過去の失敗を反面教師として学ぶことが出来ず。
低成長期に移行した日本の中曽根政権は、財政赤字膨脹抑制のために財界の大物土光会長を招聘し質素の精神を宣伝しつつ、官僚権限抑制を試みた。
霞が関は、自らの権限維持のため、国民貧困化の方向に改革を歪曲。これから低成長期に入る中共はどうする？
本来の本部たるSoviet共産党から破門され、China共産党とも喧嘩別れした日本共産党は、それを自主独立だと誇るけど、それはただの孤立。
仲間を作る能力、外交能力が乏しい。日共の外交論に説得される人はごく少数派。
脱炭素電気自動車化は、欧米による日本車産業潰し戦略だと看破する人も居るけど、左翼外国崇拝者は、欧米は公平な国際支配者だと信じ、欧米の日本批判、日本は遅れた駄目な国、論を受け売り。
本当の知識人、戦略家は、欧米の身勝手を批判し、公平な国際制度で代替することを目指さねばならず。恐らく、既存の内燃機関型乗用車を電気自動車で代替すること以上に、個人自家用車を制限することの方が重要。
〇〇世界経済Forum、19年3月27日、電気自動車の汚い秘密、としてDouglas Broom上級筆者は、国際Amnestyが、電池原料採掘の際の児童労働、労働者健康被害の人権問題があると批判することを紹介。
〇〇apnews.com、22年3月10日、Amanda Seitz記者。Gas価格上昇が、電気自動車陰謀論を焚き付ける。
SNSでは、Gas価格上昇の原因は、Ukraine戦争であるよりも、電気自動車を購入させるための、Biden政権の策略だ、との陰謀論が、証拠提示無しに流布される。
Georgia州立大学のMia Bloom教授は、今の様な緊張させられる時期に、陰謀論が安らぎを提供すると解説。ある陰謀論では、電気自動車化で、政府は任意に乗り物を遠隔操作できる、とする。 -
Soviet型社会主義は、資本家廃絶、民間企業禁止、国営企業、国有財産を重要な柱にした。
これは規模が大きいほど有利になる、近代工場制機械生産の論理を利用したもの。
社会主義は、国内競争を抑制抑圧しながら、国際生産力競争で勝つことを目指した。
しかし社会主義国営企業は、資本主義多国籍企業に敗れた。
資本主義は国際金融を駆使し、多国籍Global企業で、労働組合運動に空を切らせながら企業規模を拡大して勝利。
「共産党宣言」は、共産主義運動を幽霊と呼び恐れる態度を揶揄したけど、管見では企業、国家、組織の実体無き抽象物であり幽霊。
近代科学は、幽霊等実体無きものを、迷信として排除するのを基本方針にしたけど、Marx系社会主義は、科学、唯物主義を標榜し、実態としての資本家を攻撃、廃絶しながら、抽象存在の企業（国営企業）や国家に過度の権限を持たせた。
企業悪、権力悪を見落す。
資本家による企業経営から、前衛科学主義官僚による運営、計画経済に移行、資本主義私企業から国営企業に移行すれば、資本主義よりも急速に生産力、生産量増大して勝つ、と幻想した。
社会主義は科学を過大評価し、科学化された権力は善だと幻想した。
従来型権力の悪魔性を克服すると妄想。
企業は権力者の手足、leverage,梃子、自然支配のために権力を増大させ、怪物化する。社会主義の国営企業、官僚独裁、共産党独裁は実際には権力悪を一層酷くした。
資本主義は社会主義に勝利し、優れたものとされたけれど、自然環境、地球環境問題が浮上。
古来の人類文明、権力の矛盾、不自然、反自然性の問題が放置困難なところに来た。
自然との共生に転換するべき。競争を抑制、多様化。
分野わけを細かくして格差抑制。権力分散。
共産主義で脱成長、が一部の論客により主張されるけど、管見では支離滅裂。
企業権力を抑制することが鍵。 -
魯国の侵略、破壊行為はstalker犯罪者と共通の病理を感じさせる。無力な国連を機能強化させることも必要だけど、国家規模の精神病理問題は非常に深刻。
治療可能なのか分らず。有馬哲夫教授は、魯国敗北後に、戦後日本に対して施されたのと同様のWGIP教育をやる、任せてくれ、とSNSで表明。
媚中反魯のUSA民主党としては、魯国を戦争に暴発させて自滅破産させ、国家解体、領土を中共に割譲。
中共をそれで満足させ、台湾暴力併合を断念させる、の肚か。危険な橋を渡るものだ。
体制批判者が拘束される前近代型体制は、今も中共や魯国等で存続するけど、反日自虐史観横行の戦後日本の状況は逆方向の極端。民主主義にあらず。
明治以来、日本の主要政治勢力は、右も左も外国の傀儡。どの外国をご主人様とするかで立場がことなり、対立するけど、どちらも国民をだまして支配する点では同じ。
直接民主主義に移行するまで、国民の苦難が続く。
日本はUNESCOへの加盟を国連加盟への足掛かりにした歴史があるけど、今の戦争状況を見ても国連の無力無能は明らか。
UNESCOの腐敗偏向も酷い。Biden政権はUNESCO復帰で国際協調を演出すると報道されるけど、白じらしい偽装工作。
文春が、総理側近副長官の愛人問題を報ず。結婚よりも愛人の道を選ぶのは当人の選択だけど、政治資金を愛人手当に流用するなら問題。
政治家の愛人になるよりは、実業家の愛人になる方が良いと感ずる。お金持ちで容姿も優れる人を除けば結婚と無縁な時代に急速に移行中。
非もて非婚は負け組、の思想を煽るのは慎むべき。日本人の非もては暴力よりも引きこもりを選ぶ可能性が高いと見られる。
日本の戸籍は、よみがな登録無し、口座紐づけ、行政電子化に支障。国民管理の徹底が遅れる点では、悪いと決めつけることも無い？
維新の会は、国民番号による管理徹底化を主張、戸籍廃止。日本国民は、先進国幻想を捨てれば良い。 -
社会主義共産主義は、資本主義を超克するとして破綻した。
現在は脱成長の観点からの資本主義批判がある。
Capitalismを資本主義、元手主義と訳するのは、意味を無理に限定することになるのではあるまいか。Capitalismは頭本主義、首本主義と訳すこともできる。
Capitalは首都の意味でもあり、国を代表する都市。
首は、くびから上の部分を指し、頭も含む。
頭と胴体のつなぎの部分を限定して指す場合は、頚の字を使用。
近代思想では頭脳の働きへの信頼度が上昇。
古代思想、哲学が、現世で肉体の牢獄を呪詛しつつ来世での肉体からの解放に憧れたのに対し、現世で脳による身体、手足や物質世界の支配が可能だとされた。
近代思想の特徴は心身二元論と呼ばれることが多いけど、それを広くCapitalismとすることができる。所謂狭義のCapitalismは、貨幣、お金を媒体とした権力支配を展開。
会社、企業組織での長、頭領に権力を集中させ、利益追求、獲得合戦。
それに対して社会主義は、お金を敵視、お金に頼らず、社会主義前衛知識人官僚の理性や社会主義理論、ideologyを過信し、それを媒介にした社会運営、支配を試みた。
資本主義、Moneyism,Monetary capitalism側は、社会主義官僚統制体制は不自由、強権抑圧だと批判。
社会主義の支配原理は似非神学ideologyだと批判した。Ideologyを非難の語として使用するのは、言語体系を歪める（Ideologyは、観念学、理念学を意味し得る）点で問題だけど、社会主義を、Ideological capitalismと規定することも可能。
社会を1つの巨大な身体と見なす思想に問題がある。身体には成長の限界がある。
寿命もある。持続可能性を追求するには社会は身体、の思想では無理。
現在必要なのは、資本主義のみならず、近代思想を本質から批判すること。
近代国際社会は西洋の覇権、西洋至上主義である点でも問題。 -
吉田茂元総理は、戦後の被占領状況に巧妙に対処し、軍備抑制しながら経済成長する基盤整備をした。
受信料制度に対しては官僚と結託して、GHQの制度不要論を無視。非民主主義。
吉田茂の、対米面従腹背の巧妙さを再評価し、駄目な受信料制度を改めることを望む。Sri Lanka人死亡事件を利用した反日勢力の疑惑を追及するのは良いとして、維新梅村議員のやり方は検証不能なことを蒸し返す藪蛇、炎上して処分された。
日本の左翼に重要なのは、正確な事実よりも、ideologyで粉飾された感情体系、そこをつつかれると激しく反撥する。
梅村議員を非人間と罵倒する左翼に違和感、対話不能と感ずる。この様な人びとが多く存在することが、敗戦の後遺症。
左翼は、外国に対する劣等感を自身で解決することが出来ず、国内有力者やその支持者たちを見下し、非難し、劣等感を拡散させることを試みる。有害な病人。
外国への屈従を、自国政府や国民多数派への軽蔑で無理に均衡させることを試みる。被害者意識にまみれ、過剰な他責をする。
この手の人たちを減らすことが社会の課題、自分個人としては、この手の人との関係を抑制したい。
北京政府が地域の軍事緊張を高め、西側陣営の警戒を高め対中関係抑制が進むことで、日本は冷戦後globalismでの失点を取り戻す可能性も？
中共との新冷戦で、日本半導体産業もある程度の回復を許されるにしても、最盛期の様な一人勝ち再現は許されず。Samsung等との共同事業を呑まされる。
deflationは貨幣現象と限らず。日本のdeflationと国際為替との関連はある。
円高弗安、人民元安で日本の輸出競争力を落とし、China製の過剰生産品を日本に流入させて、日本の物価を押し下げた。
恐らく、国際金融間の談合で、日本はそれを押し付けられた。3.11大震災で日本没落が確定したので、第2次安倍政権は金融緩和による円安誘導、円高是正を認められた。
でも脱中共政策が不十分で、deflation脱却に至らず。それが今後の課題。
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環球時報、Global Times、20年11月14日。Wang Jiangyu香港大学教授。
RCEPは、USAの西太平洋覇権を終らせる。RCEP旗揚げは、ASEAN諸国によるTPPへの反撥だ。
TPPは中共を除外。TPPはASEANへの脅威。Asia分断。Asiaの経済統合を遅らせ、ASEANを小さな存在にする。
RCEPはASEAN主導。中共と他のAsia経済により2012年に交渉開始。
USA政府は、共和党政権であれ民主党政権であれ、China中心の地球規模の供給網を改め、USAやその同盟国に重心を戻すことを目標にする。
TPPを掲げたObama政権と、関税戦争を仕掛けたTrump政権でやり方がことなるにしても、目指すところは同じ。地球規模供給網は中共陣営とUSA陣営とに分断される。
〇環球時報、21年３月10日。今春、Copenhagen民主主義Summit会議が開かれる。
今の西洋には民主主義原理主義者が存在する。中共の興隆を敵視し、民主主義の基本原理に反し、西洋の優越性、特権を追求。
中共包囲の本質は、14億人民から運命と生活を改良する権利を剥奪すること。今回Summit主宰者、Denmarkの民主主義同盟基礎組織には民主主義精神は無い。USAの膝上子犬だ。
〇環球時報、21年12月10日、Liu Hongyang記者、何が本物の民主主義か。
Chinaの全過程人民民主主義こそ本物だ。習主席も、民主主義が全人類共通の価値だと認める。
民主主義実現にはいろいろな手段と方法があるとする。ある国ぐにでの、少数の資本家に奉仕する民主主義では、人民は投票権を持つだけ、投票後は人民のことは忘却される。
偽の民主主義。国内二極化、民族対立、富の格差、感染症対策不十分、世界を分断。
（西洋民主主義が矛盾だらけにしても、中共の独裁は民主主義から程遠い）
〇環球時報、22年5月15日、沖縄を再び戦場にするのは中共にあらず、USAと日本だ。
（侵略者の詭弁）本誌は沖縄出身社会活動多嘉山侑三さんに話を聞く。
日本政府の中共脅威論は沖縄出身USA軍基地や自衛隊基地を拡張するためのだましだとする。
過去の歴史では、沖縄を侵略したのは日本とUSAでありChinaにあらず、と。
（China共産党の現実の脅威、行動を軽視し、過去の歴史を極論化してそれに固執するのは一種の病気）
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中共系紙Global times環球時報、22年7月9日。
Chinaの観察者は、論議の的の人物、安倍元総理の死が波紋をもたらすことを警告。彼は一旦は中日関係に貢献したけど、後に関係を壊した。
21年12月の安倍発言、台湾有事は日本有事、は一つのChina原則を破るもの。靖国への参拝や供物も問題。元総理は、退任後の発言や行動で、在任中の中日関係を台無しにした。
（中共側の）専門家は、安倍支持派が、自由で開かれた印度太平洋等の政策を促進し、北東Asiaの安保を危険にすると話す。
China国際研究所のXiang Haoyu研究員は、事件の政治上の動機を否定し難いとする。日本国内に反安倍感情が根強くある、と。
精華大学現代国際関係研究所、Liu,Jiangyong副所長は、円安物価高失業、感染再発等の問題に有効な対策を取るよりも、日本政治は隣国を脅迫して国民の不満を外にそらす、と話す。（見当外れな妄想）
事実上の安倍支配への不満が自見の背景では、と。専門家は、元総理の死が日本の保守化傾向を強めるのはほぼ確実、とする。
▼22年7月14日。Xu Keyue記者。
安倍元総理暗殺が、長らく無視された、政治家と統一教会の結託を曝露した。
ある国ぐにでは、政治家と極端な宗教が結託し、両者が利益を得る一方、一般人民はだまされ被害を受ける。
山上容疑者は、中共がcult認定した、南Korea発祥の統一教会との関係を主張。COVID19により、南Koreaに渡航して教会幹部を暗殺することが不可能なので、標的を変更した、と。
立正大西田教授の話、日本の既得権者やMediaは統一教会問題を無視した、教会は宗教にあらず、cultだ、お金の餓鬼だ、と。
岸元総理は、自身のMoon教祖との関係が、孫の死の原因だとは夢想だにせず。
極端な宗教教団が存続したのは、USA、日本、南Koreaの政治屋どもが庇護したから。彼らが、部屋の中の象と化したcultの存在を認めて処分するまでどれだけ時間がかかるか。
