山の流れの様に、脱権力

Asia太平洋Journal、14年9月6日。Guy Almog著「日本国憲法の平和主義は神話」

日本国憲法を厳密な意味で平和主義とすることは出来ず。Edwin Reischauer博士は、日本の平和主義を賞賛した。

松井茂記阪大名誉教授は、日本国憲法の平和主義原理は全く独特のものだとした。

William Middlebrookさんは2008年に「平和主義を超えて、なぜ日本は「普通の国」にならねばならぬのか」を出した。

2014年に朝日新聞社説は、武器輸出新原則は、日本の平和主義を崩す、あるいは平和主義の本質を壊す、などと論じた。

Michael Walzer教授の正義の戦争理論はObama元大統領の、09年Nobel賞受諾演説でも示された。

受賞してもObama氏は平和主義者を名乗らず。名乗るのは莫迦げたこと。

著者は、日本国憲法9条は平和主義の代表で、Nobel平和賞に値するとの主張に不同意。

日本国憲法成立に最大の影響力を行使したのはMacArthur。Macが1964年に記したところでは、憲法9条を提案したのは幣原元総理。

同元総理の憲法9条提案は、道徳とは無関係。幣原は平和主義者にあらず。

日本国憲法第一章が天皇で、第2章が9条、の構成は、9条が天皇制維持のためのものであることを示す。

昭和帝は警察予備隊や自衛隊に賛成したから平和主義者にあらず。帝はMacArthurに対して、Korea戦争賛成の手紙を渡した。

MacArthurは、天皇制維持、昭和帝訴追回避のために非武装条項、9条が必要だとしたけど、それと平和主義理念とは無関係。

Charles Kadesは、自衛権、自衛戦争は否定され得ず、とした。Kadesは芦田修正の事前相談を受け、賛成。日本国憲法９条に平和の文字はあるけど、平和主義は無い。

伊太利の1948年憲法第11条は、国際紛争解決手段としての戦争を否認し、他国との平等を条件として、国家主権制限を認める。

 続き。1984年中共憲法前文は、Chinaが世界平和を守るための努力をし、人類進歩の大義を促進する、とする。

1988年Brazil憲法は、Brazil人民は、国内外で、平和裏に紛争を解決することに関与する、と。

1972年北Korea憲法17条は、独立、平和、友好はDPRKの外交の理想、対外行動の原理だとする。

1993年Cambodia憲法1条2項、Cambodia王国は、独立種建国、平和で、永世中立非同盟国である。(第2章第7条、Cambodia国王は君臨すれども統治せず）

第53条1項、Cambodia王国は、隣国や他の世界中の諸国と平和共存する。2項、Cambodia王国は、決して他国を侵攻せず、他国に内政干渉せず、直接にも間接にも。

そして、あらゆる問題を、相互利害を尊重して平和裏に解決する。3項、Cambodia王国は、いかなる軍事同盟にも入らず、中立政策に反する如何なる軍事合意を結ばず。

4項、Cambodia王国は、領土内に如何なる外国軍事基地を認めず、自国軍基地を外国に設置することもせず。国連が要求した場合を除き。

5項、Cambodia王国は、外国から軍事援助を受ける権利を持つ。軍事装備、武器、弾薬、軍事訓練、その他を自衛と大衆秩序確保、領土保全のために。

誰も、上で紹介した憲法を根拠に、中共や南KoreaやCambodiaを平和主義国と定義せず、その国の憲法を平和主義とすることも無い。

多くの左翼日本人たちが、日本政府を平和憲法違反と非難するのは驚き。1928年のParis協定、Kellogg、Briand協定、不戦条約でも、自衛戦争は禁止対象に含まれず。

日本国憲法の戦力不保持規定は特異だ。1949年Costa Rica憲法第12条は、常設軍隊廃止、police力のみ認める。

大陸地域共同体の合意があれば、自衛のための軍事力が組織される。市民力に従属し、いかなる声明を発することも許されず。

中央公論、 22年7月号。佐々江賢一郎、元外務次官。USA、NATOがUkraine戦争へ直接介入せず、の方針を示したのは正しい。

日本自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことに賛成。防衛費をGDP比2%にするのは良いけど、それで十分かは不透明。核共有議論することに賛成。

Todd氏。Putin体制は専制民主制。冷戦後魯国は出生率を回復させ、地域大国としての地位を固めた。(魯国帝国主義者は地域大国の地位を不満とし、帝国復帰を追求)

USAはそれを認めずに魯国を見下した。USAは、魯国に資源を依存するGermanyに打撃を被らせるために深謀遠慮でUkraine戦争を起こさせた可能性がある。

（魯国を自滅させることが主眼、副産物でGrermanyを弱める。Todd氏は欧州内でGermanyを悪の帝国とするけど、USAをそれ以上の悪とする）

France、GermanyがUkraineを軍事支援することに反対。統一通貨EUROに不賛成。LePen氏は本音では大統領やる気無し、落選確定の際に安堵の表情を見せたと感じた。

神余隆博、関学大教授、元外交官。国連安保理には構成員資格停止に関する規定は存在せず。

嘗て人種隔離時代の南Africa政府代表団を総会出席停止にしたけど、今回の魯国に同様の措置が可能かは不透明。

国連憲章改定は、総会構成国の3分の2以上の賛成、全常任理事国を含む3分の2以上の加盟国による批准が必要。

Ukraineは、魯国が国連再加盟手続きをせずにSovietの議席を継承したことを問題視。

▲中央公論22年9月号、現代戦の洗練と野蛮。鈴木一人東大教授、Ukraine側はnetを駆使、21世紀型戦争。

魯国軍は20世紀型、戦車と塹壕戦術、19世紀の帝国主義理念。魯軍はUSA人工衛星への攻撃が出来ず。魯軍は軍内通信もうまく出来ず。

尖閣に来襲するChina漁船は衛星通信で北京政府の指示を受ける。日本は有事の際に国際世論を味方につけねばならず。USAだけを頼りにするのでは不十分。

土屋大洋慶応大教授。魯国のhybrid戦は、8年前のCrimea攻撃の持と同じで進化せず。魯軍は、烏国全土を掌握する準備が無いのに開戦した。

Putin大統領の発信は国内向け。国外での反応はどうでも良い。国内支持率取れれば良い。

USAの反魯は、2016年大統領選挙への魯国介入の故。日本は１対１では中共に勝ち目無し。

euronews.com。Shona Murray記者、亡命魯国人富豪Khodorkovsky氏に聞く。

NATOは、Ukraineへの武器提供、Ukraine兵士訓練で協力せよ、さも無くば戦争がNATO領域に拡大する。

Putin大統領は戦争で支持率を上げたい一方、隣国民主化への恐怖がある。戦争で支持率高める作戦はこれで4度目。

COVIDによる情報遮断で、彼はUkraineが簡単に降伏すると妄想した。力を行使せずにPutin側と合意することが可能と信ずる西側の指導者がまだ存在する、大きな誤りだ。

Putin氏は強盗だ。欧州高官Josep Borrelさんが、戦場で決着をつけるのが先、交渉はその後、と正しいことを話した。

放置すればNATOは直接戦闘に追込まれる。経済制裁は2014年の問題、今は制裁で暴力を止めるのは不可能。

Putin勢の軍備はUkraineの20倍、この差を埋めよ。Putin後Russiaは議会が機能する連邦国家になるべきだ。

▲文春digital、 22年6月11日。Khodorkovsky氏談。対外武力行使はPutin体制の核心。

COVIDでの面会制限で、大統領は正確な情報を得られず、Ukraineに関する嘘情報を吹き込まれた。

すぐに勝つと錯覚。大統領は、遺産作りに執着。10世紀のVladimir大公に肩を並べたい。

2016年に大公像を建てた。2000年、第一期就任直後の大統領は、民主主義の仮面を使用したけど、同年8月の潜水艦沈没事故への対応で早くも疑問を感じさせた。

03年、大統領から個別に呼び出され、思考の差を認識。投獄を覚悟したけど、その時点での亡命は罪を認めること。(冤罪を甘受して相手に貸しを作る)

Siberiaでの懲役10年を受け入れ。釈放後に英国移住。

▼文春online版、西側は選挙で国民が多額のUkraine支援に反対するから折れて来る、がPutin政権の読みだと推測。西側は断固として支援を続けよ。

▲afpbb.com。22年3月3日。Khodorkovsky氏談。Putin大統領は被害妄想が昂じて侵攻を命じた。自滅だ。魯国経済破綻で 1、2年後に失脚。

Liberal自由主義とその変容。1932年、Germanyの民族Bolshevik主義者Ernst Niekischは「Hitler、Germanyへの災難」と題する本を出した。

彼は著書で、人の尊厳は、常に否を口にすることが出来る点にあるとした。反Naziの立場。

西洋文明の要約としてのLiberalism、その定義。個人が万物の尺度だ、私有財産が神聖だ、との信仰。

機会の平等は社会の道徳、法だ。政府を含む社会政治制度は契約を土台とする、との信仰。

政府も宗教も社会権威も、共通真理を主張することを許されず。権力分立、市民社会創設、市場関係が政治よりも優位。

西洋の歴史過程を人類普遍だとする。Adam Smithが経済学聖書の著者だ。何なにからの自由。Liberalが追求するのは、何なにからの解放。（否定、破壊の論理）

何かへの自由は各人が決めることにされる。何からの自由の中身は、政府からの自由。政府による経済、政治、市民社会への介入からの自由。

教会や教義からの自由。階級制度からの自由。経済の共同責任からの自由。労働の結果を再分配することに反対。

(これはLibertarian。政府を信用せず、旧来宗教を信仰。Liberalは宗教を軽視し政府を信用、再分配推進)

民族性からの自由。集団同一性からの自由。Liberalは家族や男女の差異にも反対、妊娠中絶の自由に賛成。

Marxが自由主義を批判し、Hayek、Popperらの新自由主義者がMarxを批判。Liberal自由主義と近代後。

魯国にはLiberal思想は存在するけど、Liberal自由主義者は存在せず。Liberal思想の原理はRussia社会の本能と呼ぶべき基礎と無縁だ。

地球規模の十字軍をUSA、西洋に対して、globalization、Liberal自由主義に対して仕掛ける。10、未来は存在するのか。

 毎日新聞社、週刊economist、22年3月15日号。Russiaの暴走が招く世界大動乱。

福富満久一橋大院教授。北Korea、Iranは核開発を積極化させる。日本は北方領土返還の幻想を捨てるべき。

核自衛することも選択肢として真剣に議論するべき。西側対Eurasia 2大国、Russia、Chinaとの新冷戦の到来を冷静に受け入れよ。

水野和夫法大教授。1973年、南米Chile国政変以来のUSAによるshock doctrine政策は誤りだ。

もし今回Russiaが勝利すれば、海洋勢力から大陸勢力に覇権が移行する。倫理無き経済学を作り出したのは英国人Lionel Robbinsだ。

現代資本主義は、資本家の本性を抑制せよ、とのAdam Smithの主張を無視。各国の政治指導者やbusiness選良たちは、Smith著「道徳感情論」を熟読せよ。

寺島実郎日本総研会長。1975年、Londonで、Fuji銀行の旅行者小切手を出したら、Fiji銀行か、と相手にされず。

欧米主要国が金融政策正常化を現在進める、金利復活引き上げ、なのに日本は金融緩和継続。円安なのに輸出が伸びず、輸入物価上昇が加速。恐怖の円安の循環だ。

▼毎日新聞、22年3月13日、亀山郁夫名古屋外大学長。14年7月、Ukraine東部で親露派がMalaysia航空機を撃墜した事件で露文学者を辞めたいと感じた。

▼毎日新聞社、週刊economist、 22年3月29日号。

金山隆一さん、広島gasは5割のLNGをRussiaに依存。東邦gasは2割。九州電力、東北電力、東京gasは約1割。

阮、農林中金研究員。Russiaは小麦、化学肥料で最大の輸出国、戦争の影響大きい。

土田陽介、三菱UFJ副主任研究員。Russiaが欧州からChinaに、すぐに石油供給先を変更するのは不可能。pipeline不十分、輸送船手配困難。

遠藤誉、筑波大名誉教授。RussiaがUkraine東部2州独立承認したやり方に、北京政府は不賛成。外国が新疆やTibetを独立承認するみたいなこと。

北京政府は軍事面ではRussiaに不賛成、経済面で支援。習主席が三期目に突入する前の台湾侵攻はあり得ず。


続き。三村光弘、環日本海経済研研究員。Pyongyang政府のRussia支持は、好意の故にあらず。北Koreaの、Russiaとの経済関係はChinaとの関係に比べて全然小さい。

会田弘継、関大客員教授。開戦で、Trump派はPutin寄りだとして非難される。neo -con派の威勢が良い。Bill Kristol編集者、Eliot Cohen教授ら。

溝口修平、法大教授。Putin大統領は、21年7月論文で、Ukraineが貧しいのはRussiaとの関係悪化の故だと主張。

名越健郎拓大教授。Patrushev書紀は、Putin大統領の信頼が厚い。24年大統領選にPutin氏出馬困難。Navalny大統領の可能性無きにしもあらず。Putin後のRussiaは混乱弱体化へ。

 Wedge、2014年9月号。
亀山郁夫名古屋外大学長、Dostevskyは、Russia人は絶対君主のもとにあるから無限に自由だとした。

佐藤優さん、Ukraineを連邦化しろ。東部南部に自治権を持たせ、Kiev政府の外交安保を維持。

Russia、Ukraine両方悪。毒蛇対毒蠍。日本は手出しするな。

Wedge、22年5月号。James Stavridis元NATO欧州軍最高司令官。

Putin大統領は戦術家としては優れるけど、戦略家としては無能。Russiaは4つの失敗をした。

戦争計画が不足。兵站が拙劣。正規兵が不足して戦闘任務不明確。腐敗による横領。戦争の原因がNATO拡大だとは大嘘。

(NATO問題は口実にされるけど、口実と本当の原因を区別するべき。専門家と称する人の中にも、この区別をせぬ人が居る)

NATOは防衛のための同盟。近隣国を攻撃したことは無い。NATOは対Russiaで、軍事費でも兵員数でも戦闘機数でも軍艦隻数でも圧倒する。

RussiaがCrimeaとDonbasの大半を実効支配する形での停戦になる可能性が高い。

(それではRussiaがかなり有利。Ukraineは納得し難いけど、NATOや西側は、Russiaの弱点を確認したことで満足するのか)

Putin大統領は無謀で感情に動かされる。自国の急速な弱体化に怒る。西側一般、NATO、USAを憎悪。

習近平主席は慎重。思慮深く忍耐強い。自国の擡頭に自信を持つ。(だから西側も中共に対しては慎重に忍耐強く冷戦で対処する)

大澤淳さん。Zelensky氏は、位置情報を消す特殊な携帯電話を提供され、それを使用するのかも。

Donbas紛争では、RussiaはUkraine司令官死亡の偽情報を流し、司令官知人に安否確認をさせて居場所を知り、攻撃、今はその手は封じられた。

日本のdigital化は周回遅れだけど、Fax通信を残すのは安全保障上の意味がある。非常用として残せば良い。

American Spectator、22年3月11日、Francis Sempa記者。

1905年1月、対日戦争の最中、St.Petersburgで血の日曜日。反戦反政権運動はRomanov朝打倒寸前まで拡大。

この歴史に学べ。Kremlinの誰かが大統領に、戦争は革命を招く、と耳打ちすべきだ。

Nicholas2世は教訓を学ばず、第一次大戦に突入、今度は帝政を崩壊させた。

Putin大統領は、Ukraineとの地域戦争に勝利したとしても、自身の体制の危機を大きくすることを認識するべき。

▼the Hill、22年3月15日、Alexander Motyl、Rutgers大学教授。

Putin大統領の開戦の決断は戦略上の誤り。合理性のある指導者なら誰もやらぬ愚行をした。Russia経済は国際社会から孤立、Soviet時代に逆戻り。

Russiaはsoft powerを喪失、国際評価を回復するには何十年もかかる。Putin大統領は失脚する。

Russia皇帝Nicholas2世、Somosa元Nicaragua大統領、IranのShahの例を見よ。

戦乱期には裏切り者の兵士が出る。権力と金力は諸刃の剣。お金の切れ目は縁の切れ目。

▼The Atlantic、22年3月16日、Brian Klaas、London大学教授。Putin大統領は独裁者の罠に落ちた。

Trump氏に戦略の天才と呼ばれたPutin大統領は、NATOを再活性化し、西側を団結させ、Ukraineの大統領を英雄にし、Russiaの経済を壊し、自身を戦争犯罪人として伝説化した。

独裁者が権力にとどまるための戦略が、結果として墓穴を掘ることになる。

古代哲学者Xenophonによる、専制者の逆説も専制者は自身が愛されると信ずることが出来ず、身近に居て、彼を最も愛する振りをした人物に裏切られる、と。

Russiaの選挙では偽のPutin反対者が仕立て上げられる。Putin大統領は国民の本当の態度を知ることが出来ず。

独裁者は自身の嘘を信ずる者となる。Brookings研究所のFiona Hill上級研究員は、Putin大統領は感染症による隔離状態で、Russia帝国の古地図を眺め暮らすとする。

Taras Kuzio著「Putinの帝国主義とUkraineに対する軍事目標」

22年2月24日、信じ難いことが起きた。第二次大戦後の欧州で最大の戦争だ。

軍事力でUkraineの民主主義が破壊されれば、中共やIran等に、西洋民主主義の衰退を知らしめる。

Baltic3国や全NATO加盟国に脅威になり、中共による台湾侵攻への勇気づけになる。

Russiaは1990年代半ば以降、Eurasia諸国がNATOやEUに参加することに反対。

国連平和維持部隊がEurasia諸国に介入することに反対。RussiaはEurasiaの民主主義拡大に強硬に反対。

Kremlinは2007年に作られた概念、3大Slav民族の統合(Russia人、Ukraine人、Belarus人)を追求する。

UkraineはKyivを含む故に重要。2016年にVolodymyr大公像がKremlinの近くに建てられたけど、Kyivは少なくとも600年はMoscowよりも古い。

(Moscow、RussiaがKyivの後継者だとの主張はRussia以外では支持されず)

2010年から14年にかけてUkraineは非同盟、NATO加盟を目指さず、の外交政策を追求したけど、Crimea侵攻占領を防ぐことは出来ず。

Russiaには、中立はRussia属国化を意味する。KremlinはUkraineに、NATOとの全ての軍事協力を止めよと圧力をかけた。

RussiaはYanukovych元大統領に、EUとの自由貿易協定を破棄させた。

Putin大統領のRussia民族主義は、Ukraineを小Russiaと見る。21年7月の長文の記事でそれを明確に示した。

14年以降、Kremlinは、Minsk合意のRussia流解釈を受け入れよと圧力をかけた。Ukraine中央政府の力を弱め、連邦国家化。

Medvedev氏は、21年10月11日に寄稿、KremlinはZekenskyy大統領に忍耐不能、USAの傀儡とは交渉せず、御主人のWashingtonと交渉する、とした。

21年10月27日、UkraineはTurkey製無人機で、DonbasのRussia代理勢力を攻撃。12月17日、Kremlinは西側に最後通牒。

西部Ukraineは、1940年代前半から50年代前半にかけて、Stalinと闘争した歴史があるから、Russiaが占領するのは困難。

Zelenskyy大統領が逃げるとすれば西部。1980年代のSoviet対Afghanistan戦争の再現か。

NATO問題が戦争の主因にあらず。Russiaの建国思想(幻想)が主因。Russiaは親Ukraine政治家、活動家の名簿を作り、収容所送りにするか抹殺する。

Ukraine人は21世紀を生きるけど、Putin大統領は生きず。

▼Taras Kuzio「PutinのUkraine戦争」続き。
2009年以来、欧州で 8月23日が全体主義犠牲者追悼日。一部では黒ribbonの日とされる。

Sovietの反Zionistの主張では、holocaustの犠牲者は 2、3倍に膨らまされたもの、一般猶太人がholocaustで殺されたことの責任はZionistにあり、猶太人絶滅論は捏造だ、などとされる。

Sovietの反Zionismは、大祖国戦争美化と揆を一にした。Donbasには1980年代以降、15％から25%の猶太人口が存在。彼らは重工業や炭鉱労働を好まず。

Yiddishよりも魯国語を話し、Ukraine人とも魯国人とも分れて生活。Russia正教会も学校もpoliceも秘密policeも反猶太。

Ukraine分離主義者は、Poroshenko元大統領は隠れ猶太だ、本名はValtsmanだとした。(日本のnet右翼が反日政治家をKorea系だとするのに似る？)

魯国のTVは、Groysman元首相が猶太系だとしてUkraineへの敵意を煽り立てた。Ukraine分離派は、わざと猶太とfascistと混同する。

彼らの説では、2014年のMaidan政変は、新Khazaria国を建てる謀略だとされる。(中世に存在した猶太国、Khazar国を再建)

猶太はBolshevik革命で没収された財産を取り戻したい、と。DniproやAzovの志願兵たちは、猶太の資金で集められた、と。

奴らは敵兵士の肝臓を食べる儀式をする、と。Yushchenko元大統領はholodomorの悪を追及、2006年5月に国民記憶研究所を設立。

2013年、14年にUkraineで反猶太運動が多発。反猶太主義と魯国民族主義は、帝政時代もSovietでも現代魯国でも一貫して一体のもの。

猶太人、Ukraine人への政治、文化面での抑圧と暴力は魯国民族主義の中心。Crimeaと Donbasは、1990年代以降、大規模でsystem化した暴力の地。

第二次大戦後の10年で、Donbasに約 250万人がSovietの他の地域から工場、炭鉱労働者として移住した。素性不明人が多く流入、御蔭でDonbasは高犯罪率の地に。

▼Kuzio氏22年4月22日Twitter、Ukraine軍はNATOで21世紀型訓練を受ける。2020年、AzerbaijanがArmeniaに勝利したのも訓練の差。Ukraine有利。Armenia、RussiaはSoviet式20世紀型軍隊。